四半期報告書-第41期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策及び中国をはじめとする新興国の経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やIT活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやIoT、AI等の技術を活用したIT投資は引き続き堅調に推移していくと予想されます。
このような環境の中で当社は、2期目を迎える中期経営方針(IKI VISION2020)の取り組みとして、第三者検証サービスの拡販や自動車産業における車載組込システム開発分野の拡大に注力するなど、中核事業の拡大を継続的に進めてまいりました。また次期成長事業の創出に向けて、ブロックチェーン技術を産業分野に適用するための顧客との共同研究などに取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高8,715百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益417百万円(前年同期比78.3%増)、経常利益442百万円(前年同期比67.2%増)、四半期純利益につきましては299百万円(前年同期比69.2%増)を計上いたしました。
当第2四半期累計期間における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件、大手飲料事業者向けシステム再構築案件や大手重工業メーカー向け開発案件などが堅調に推移した結果、当サービスの売上高は7,500百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
システムマネージメントサービスにおいては、既存業務を堅守し、当サービスの売上高は1,205百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
商品販売(ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売)の売上高につきましては10百万円(前年同期比39.4%減)となりました。
利益面では、事業の選択と集中を推し進めた効果もあり、営業利益は417百万円(前年同期比78.3%増)と、前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
引き続き間接費の削減などの業務改善に取り組むとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。さらに、中核事業及び次期成長事業の成長を支える経営基盤の強化を目的として、東京証券取引所JASDAQ市場から本則市場へ上場市場を変更することを目指してまいります。
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は9,388百万円となり、前事業年度末から著しい増減はありません。これは主に「投資有価証券」の増加204百万円、「現金及び預金」の減少199百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は4,922百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円減少しました。これは主に「未払金」の減少93百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,465百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加198百万円、「自己株式」の増加130百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.0%から47.6%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ199百万円
(4.9%)減少し、当第2四半期累計期間末には3,866百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は184百万円(対前年同四半期比40.9%減)となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上442百万円、支出ではたな卸資産の増加105百万円、法人税等の支払170百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は100百万円(前年同四半期は得られた資金1百万円)となりました。
これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入12百万円であり、支出では有価証券の取得による支出105百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は282百万円(対前年同四半期比20.2%増)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出130百万円、配当金の支払額101百万円、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。