四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、変異ウイルス感染拡大の懸念から2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令され、その後、8月には過去最多となる新規感染者数を記録する第5波が猛威を振るうなど、先行き不透明な状況が続きました。一方で、ワクチン接種が進むなか、9月には新規感染者数の減少などにより、すべての緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、さらには景気の回復が期待されております。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化(DX)による企業のビジネス変革が加速し、それを支えるIT需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、企業のIT投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した3ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めてまいりました。営業体制においては、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力しました。また、DXの進展により今後更なる需要が見込まれるクラウド化への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、DXシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手SI企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力してきております。同時に、新型コロナウイルス感染症への対策を怠ることなく、関係者の安全・安心を最優先として事業を推進してまいりました。
当第2四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、大手通信事業者におけるシステム開発案件やシステム検証案件に加えて、資産運用事業者におけるシステム開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増加しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、9,197百万円(前年同期比8.7%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益652百万円(同63.4%増)、経常利益700百万円(同63.8%増)、四半期純利益493百万円(同73.2%増)といずれも増益となりました。
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は10,902百万円となり、前事業年度末に比べ253百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加178百万円、「仕掛品」の減少185百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加153百万円、「投資有価証券」の増加139百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は4,926百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円減少しました。これは主に「未払金」の減少99百万円、「退職給付引当金」の減少56百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は5,976百万円となり、前事業年度末に比べ420百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加400百万円、「自己株式」の増加64百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加84百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の52.2%から54.8%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ177百万円(4.0%)増加し、当第2四半期累計期間末には4,673百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は407百万円(対前年同四半期比8.6%増)となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上718百万円、売上債権の減少89百万円であり、支出では未払金の減少83百万円、法人税等の支払200百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3百万円(前年同期に使用した資金は35百万円)となりました。
これは主に収入では有価証券の売却による収入21百万円、投資事業組合からの分配による収入12百万円であり、支出では有価証券の取得による支出20百万円、固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は233百万円(対前年同四半期比38.6%増)となりました。
これは主に配当金の支払額148百万円、自己株式の取得による支出64百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。