四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の動きがみられました。一方、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化等による物価高騰や足元の感染再拡大で未だ収束の見通せないコロナ禍の経済活動への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍で加速したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の動きが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が長期化する場合には、企業のIT投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した3ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めてまいりました。営業面では、戦略的営業活動による既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、当社事業における「DX」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面から、今後更なる需要が見込まれるクラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を推進し、お客様のDX化支援に向けたクラウド事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、ブロックチェーンやアジャイル開発等の先端技術を当社ビジネスソリューションに取り入れていくための体制を整備し、取り組みを進めております。
当第1四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、金融機関や資産運用事業者におけるシステム開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由のシステム運用案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増加しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、4,767百万円(前年同期比3.0%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減により、営業利益404百万円(同11.4%増)、経常利益434百万円(同12.9%増)、四半期純利益295百万円(同6.4%増)といずれも増益となりました。
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は10,686百万円となり、前事業年度末に比べ523百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少365百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少101百万円、「投資有価証券」の減少36百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は4,347百万円となり、前事業年度末に比べ596百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少495百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加190百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加143百万円、「未払法人税等」の減少147百万円、「未払金」の減少125百万円、「買掛金」の減少111百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は6,339百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加98百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少25百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.9%から59.3%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。