四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰に加え、いまだ収束が見通せないコロナ禍の経済活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍で加速したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の動きが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が長期化する場合には、企業のIT投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した3ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めてまいりました。営業面では、戦略的営業活動による既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、当社事業における「DX」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面から、今後さらなる需要が見込まれるクラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を推進し、お客様のDX化支援に向けたクラウド事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、ブロックチェーンやアジャイル開発等の先端技術を当社ビジネスソリューションに取り入れていくための体制を整備し、取り組みを進めております。
当第2四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、金融機関や資産運用事業者、大手ベンダー経由の開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由のシステム運用・保守案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増加しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、9,798百万円(前年同期比6.5%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減により、営業利益755百万円(同15.8%増)、経常利益795百万円(同13.6%増)、四半期純利益543百万円(同10.0%増)といずれも増益となりました。
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は11,288百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加157百万円、「現金及び預金」の減少103百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は4,735百万円となり、前事業年度末に比べ207百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の増加156百万円、「未払金」の減少133百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は6,553百万円となり、前事業年度末に比べ286百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加346百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.9%から58.0%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ113百万円(2.4%)減少し、当第2四半期累計期間末には4,715百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は202百万円(対前年同四半期比50.4%減)となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上791百万円、売上債権の増加157百万円、賞与引当金の増加156百万円であり、支出では未払金等の減少146百万円、法人税等の支払249百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期に得られた資金は3百万円)となりました。
これは主に固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は311百万円(対前年同四半期比33.7%増)となりました。
これは配当金の支払額196百万円、自己株式の取得による支出75百万円、長期借入金の返済による支出40百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰に加え、いまだ収束が見通せないコロナ禍の経済活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍で加速したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の動きが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が長期化する場合には、企業のIT投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した3ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めてまいりました。営業面では、戦略的営業活動による既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、当社事業における「DX」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面から、今後さらなる需要が見込まれるクラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を推進し、お客様のDX化支援に向けたクラウド事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、ブロックチェーンやアジャイル開発等の先端技術を当社ビジネスソリューションに取り入れていくための体制を整備し、取り組みを進めております。
当第2四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、金融機関や資産運用事業者、大手ベンダー経由の開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由のシステム運用・保守案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増加しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、9,798百万円(前年同期比6.5%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減により、営業利益755百万円(同15.8%増)、経常利益795百万円(同13.6%増)、四半期純利益543百万円(同10.0%増)といずれも増益となりました。
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は11,288百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加157百万円、「現金及び預金」の減少103百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は4,735百万円となり、前事業年度末に比べ207百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の増加156百万円、「未払金」の減少133百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は6,553百万円となり、前事業年度末に比べ286百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加346百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.9%から58.0%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ113百万円(2.4%)減少し、当第2四半期累計期間末には4,715百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は202百万円(対前年同四半期比50.4%減)となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上791百万円、売上債権の増加157百万円、賞与引当金の増加156百万円であり、支出では未払金等の減少146百万円、法人税等の支払249百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期に得られた資金は3百万円)となりました。
これは主に固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は311百万円(対前年同四半期比33.7%増)となりました。
これは配当金の支払額196百万円、自己株式の取得による支出75百万円、長期借入金の返済による支出40百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。