四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が停滞し、依然としてその収束は見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場におきましては、こうした状況の中、テレワーク環境の整備・強化が進むとともに、引き続きDXなどのデジタル技術を用いた新たなビジネススタイルへの変革に向けたIT需要が増加する一方で、現状の経済活動における停滞感が今後長期化する場合には、企業の先端技術等に対するIT投資に影響がでてくることが懸念されます。
このような環境の下、当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として3ヶ年の中期経営計画を策定し、営業改革、開発体制整備、案件対応力強化、DXやブロックチェーン技術等のデジタル化への対応を進めてまいりました。特に、DXシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスを開発し、大手SI企業と協力してデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業等の新たな成長事業創出に注力してきております。さらに、教育・採用の強化、社内情報化投資や事業投資にも積極的に取り組んできております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の予防策として従業員の在宅勤務や時差出勤等の対策も講じつつ、事業活動を推進しております。
当第2四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、車載組込みシステム開発が堅調に推移し、総合物流企業や化学メーカー、化粧品メーカーにおけるシステム開発案件などの受注が拡大しました。しかしながら、前年度の大手通信事業者向けのシステム検証大型案件の収束をカバーするには至らず、前年同期と比べて売上高は減少しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、運用設計や基盤構築案件など既存業務を堅守し、売上高は増加しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、8,462百万円(前年同期比3.2%減)となりました。一方、利益面は、事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組むとともに販管費の抑制に努めた結果、営業利益399百万円(同17.5%増)、経常利益427百万円(同18.6%増)、四半期純利益285百万円(同28.1%増)となりました。
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は9,962百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加169百万円、「投資有価証券」の増加103百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は4,786百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しました。これは主に「未払金」の減少49百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」の減少52百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加39百万円、「退職給付引当金」の増加31百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は5,175百万円となり、前事業年度末に比べ230百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加135百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の50.7%から52.0%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ171百万円(4.3%)増加し、当第2四半期累計期間末には4,123百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は375百万円(対前年同四半期比691.9%増)となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上423百万円、売上債権の減少86百万円であり、支出では法人税等の支払115百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35百万円(対前年同四半期比9.8%減)となりました。
これは主に収入では有価証券の償還による収入50百万円であり、支出では固定資産の取得による支出64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は168百万円(対前年同四半期比22.4%減)となりました。
これは主に配当金の支払額148百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。