半期報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られ、インバウンド需要をはじめとする消費の回復等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、為替動向や地政学的リスク等による物価高騰などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化(DX)の取り組みが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済環境の先行きには不透明感が残っており、企業のIT投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社グループは、共創によりITと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべくグループ一丸となった経営体制を構築していく企業風土の醸成を目的としたグループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ(Connecting people one world)」を制定いたしました。このグループパーパスの下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を3本柱とした中期経営方針に、企業価値向上に資する人的資本などの非財務の視点を加え、財務・非財務統合のサステナビリティ経営によりケイパビリティの拡大に取り組んでまいりました。
具体的には、当社専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、当社グループとしての営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応し、中核事業の拡大に取り組んでまいりました。また、顧客やパートナー企業との共創を通じて、デジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みを進めてまいりました。さらに、従前から取り組んできている事業提携・M&Aによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化と位置づけ、更なる取り組みを推進してまいりました。
当中間連結会計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは大手ベンダー経由の金融関連システム開発案件や社会公共関連システム開発案件が、またシステムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の基盤・環境構築案件が堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、11,114百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益面は、不採算案件による損失の計上があったものの、売上高の増加に加え、継続的な販売費及び一般管理費抑制に取り組んだ結果、営業利益935百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益980百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益667百万円(前年同期比8.5%増)をそれぞれ計上しました。
なお、2024年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較情報における前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は14,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加315百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加117百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の増加181百万円、「未払金」の減少176百万円、「未払法人税等」の増加160百万円、「退職給付に係る負債」の減少87百万円、「その他」に含まれる「預り金」の減少113百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加380百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.6%から65.8%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ315百万円(5.5%)増加し、当中間連結会計期間末には6,089百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は639百万円(対前年同期比15.0%増)となりました。
これは主に収入では税金等調整前中間純利益の計上980百万円、賞与引当金の増加181百万円であり、支出では未払金の減少178百万円、その他の負債の減少166百万円、法人税等の支払による支出152百万円、売上債権の増加117百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期は使用した資金0百万円)となりました。
これは主に有価証券の取得による支出6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は315百万円(対前年同期比0.8%減)となりました。
これは配当金の支払額285百万円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。