四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の属する情報サービス産業市場は、企業の人手不足や働き方改革への取り組みを背景とした生産性向上のためのIT投資や、デジタル化による競争力強化を目的とした戦略的IT投資が堅調に推移していくことが見込まれています。一方で、それらIT需要に対応するための技術者の確保が重要な課題となっております。
このような市場環境のもと、当社は「中核事業の拡大」「事業基盤の強化」「次期成長事業の創出」を中期経営方針として、3ヶ年の中期経営計画を策定し、営業体制強化、開発体制整備、案件対応力強化、DXやブロックチェーン技術等のデジタル化対応に取り組んできております。
また、注力事業である第三者検証サービスの拡販、自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大、新規事業創出を目指したブロックチェーン技術に関する顧客との共同研究などを引き続き推進しております。
当第3四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、金融機関向けシステム検証案件や車載組込みシステム開発案件が堅調に推移し、化粧品会社向けのシステム開発案件などの受注が拡大しました。一方で、大手通信事業者向けのシステム検証案件、大手金融機関や重工業メーカーのシステム開発案件などの収束をカバーするには至りませんでした。さらに開発から運用フェーズに移行した案件もあり、前年同期と比べて売上高は減少いたしました。また、システムマネージメントサービスにおいては、運用設計や基盤構築案件の受注が拡大するなど売上高は増加いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、12,935百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
また、事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年対応に伴う営業活動や次期成長事業創出に向けた技術者教育や調査研究の為の費用が増加したことに加え、当第3四半期会計期間は前年同期間と比べ売上高が減少したことにより、当第3四半期累計期間の利益面は、営業利益560百万円(前年同期比23.9%減)、経常利益597百万円(同22.8%減)、四半期純利益383百万円(同27.1%減)となりました。
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は9,445百万円となり、前事業年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に「有価証券」の減少200百万円、「投資有価証券」の増加97百万円、「現金及び預金」の減少91百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は4,532百万円となり、前事業年度末に比べ560百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少538百万円、「未払法人税等」の減少152百万円、「その他」に含まれる「未払費用」の増加119百万円、同じく「その他」に含まれる「預り金」の増加100百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,912百万円となり、前事業年度末に比べ261百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加184百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.7%から52.0%となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の属する情報サービス産業市場は、企業の人手不足や働き方改革への取り組みを背景とした生産性向上のためのIT投資や、デジタル化による競争力強化を目的とした戦略的IT投資が堅調に推移していくことが見込まれています。一方で、それらIT需要に対応するための技術者の確保が重要な課題となっております。
このような市場環境のもと、当社は「中核事業の拡大」「事業基盤の強化」「次期成長事業の創出」を中期経営方針として、3ヶ年の中期経営計画を策定し、営業体制強化、開発体制整備、案件対応力強化、DXやブロックチェーン技術等のデジタル化対応に取り組んできております。
また、注力事業である第三者検証サービスの拡販、自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大、新規事業創出を目指したブロックチェーン技術に関する顧客との共同研究などを引き続き推進しております。
当第3四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、金融機関向けシステム検証案件や車載組込みシステム開発案件が堅調に推移し、化粧品会社向けのシステム開発案件などの受注が拡大しました。一方で、大手通信事業者向けのシステム検証案件、大手金融機関や重工業メーカーのシステム開発案件などの収束をカバーするには至りませんでした。さらに開発から運用フェーズに移行した案件もあり、前年同期と比べて売上高は減少いたしました。また、システムマネージメントサービスにおいては、運用設計や基盤構築案件の受注が拡大するなど売上高は増加いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、12,935百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
また、事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年対応に伴う営業活動や次期成長事業創出に向けた技術者教育や調査研究の為の費用が増加したことに加え、当第3四半期会計期間は前年同期間と比べ売上高が減少したことにより、当第3四半期累計期間の利益面は、営業利益560百万円(前年同期比23.9%減)、経常利益597百万円(同22.8%減)、四半期純利益383百万円(同27.1%減)となりました。
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は9,445百万円となり、前事業年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に「有価証券」の減少200百万円、「投資有価証券」の増加97百万円、「現金及び預金」の減少91百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は4,532百万円となり、前事業年度末に比べ560百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少538百万円、「未払法人税等」の減少152百万円、「その他」に含まれる「未払費用」の増加119百万円、同じく「その他」に含まれる「預り金」の増加100百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,912百万円となり、前事業年度末に比べ261百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加184百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.7%から52.0%となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。