ダスキン（4665）の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 128億500万
- 2013年6月30日 -73.19%
- 34億3300万
- 2013年9月30日 +93.48%
- 66億4200万
- 2013年12月31日 +48.95%
- 98億9300万
- 2014年3月31日 +35.01%
- 133億5700万
- 2014年6月30日 -74.46%
- 34億1200万
- 2014年9月30日 +94.81%
- 66億4700万
- 2014年12月31日 +52.55%
- 101億4000万
- 2015年3月31日 +34.76%
- 136億6500万
- 2015年6月30日 -74%
- 35億5300万
- 2015年9月30日 +92.65%
- 68億4500万
- 2015年12月31日 +49.17%
- 102億1100万
- 2016年3月31日 +33.24%
- 136億500万
- 2016年6月30日 -74.07%
- 35億2800万
- 2016年9月30日 +90.33%
- 67億1500万
- 2016年12月31日 +47.74%
- 99億2100万
- 2017年3月31日 +35.11%
- 134億400万
- 2017年6月30日 -73.02%
- 36億1700万
- 2017年9月30日 +97.35%
- 71億3800万
- 2017年12月31日 +50.55%
- 107億4600万
- 2018年3月31日 +34.15%
- 144億1600万
- 2018年6月30日 -74.06%
- 37億3900万
- 2018年9月30日 +98.29%
- 74億1400万
- 2018年12月31日 +50.86%
- 111億8500万
- 2019年3月31日 +32.84%
- 148億5800万
- 2019年6月30日 -74.92%
- 37億2700万
- 2019年9月30日 +95.28%
- 72億7800万
- 2019年12月31日 +49.48%
- 108億7900万
- 2020年3月31日 +33.95%
- 145億7200万
- 2020年6月30日 -73.33%
- 38億8600万
- 2020年9月30日 +91.48%
- 74億4100万
- 2020年12月31日 +51.07%
- 112億4100万
- 2021年3月31日 +33.91%
- 150億5300万
- 2021年6月30日 -74.59%
- 38億2500万
- 2021年9月30日 +100.99%
- 76億8800万
- 2021年12月31日 +48.39%
- 114億800万
- 2022年3月31日 +35.12%
- 154億1400万
- 2022年6月30日 -74.35%
- 39億5400万
- 2022年9月30日 +103.06%
- 80億2900万
- 2022年12月31日 +53.28%
- 123億700万
- 2023年3月31日 +31.87%
- 162億2900万
- 2023年6月30日 -75.45%
- 39億8400万
- 2023年9月30日 +95.76%
- 77億9900万
- 2023年12月31日 +50.62%
- 117億4700万
- 2024年3月31日 +33.19%
- 156億4600万
- 2024年6月30日 -73.72%
- 41億1200万
- 2024年9月30日 +100.41%
- 82億4100万
- 2024年12月31日 +50.31%
- 123億8700万
- 2025年3月31日 +33.09%
- 164億8600万
- 2025年6月30日 -74.48%
- 42億700万
- 2025年9月30日 +100.14%
- 84億2000万
- 2025年12月31日 +50.15%
- 126億4300万
- 2026年3月31日 +34.23%
- 169億7100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/23 15:15
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 91,727 188,791 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 5,658 13,013 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- また、「気候変動への対応」においては、世界的に共通したサステナビリティ課題であり、また時間軸や規模等の観点で不確実性が高いため、この緩和・適応策の検討に特に注力し、優先的に取り組みを推進しております。なお、気候関連財務情報開示の質の向上を目指してTCFD提言に賛同しており、当該提言に沿って随時情報開示を拡充しております。2025/06/23 15:15
(2)人的資本・多様性に関する方針視点 マテリアリティ KPI 達成期限 お客様 顧客体験価値(CX)の最大化 顧客ロイヤリティ向上による売上高の成長 2028年3月期 ・全国チェーン店お客様売上高 4,910億円 加盟店 共に成長し競争力ある事業の拡大 持続的な発展に寄与するビジネスモデル(新規出店3年間) 2028年3月期 ・ケアサービス5事業 300拠点以上 ・レスキューサービス事業 100拠点以上 ・ミスタードーナツ事業 120店舗以上
当社において連結グループにおける人材育成方針・社内環境整備方針の記載は、連結グループでの方針整備に取り組んでいる現状に鑑み、現時点においては連結グループにおける主要な事業を含む会社単体での記載としております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。2025/06/23 15:15
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 セグメント表の脚注（連結）
- 2025/06/23 15:15
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- (ロ)ケアサービス事業2025/06/23 15:15
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(ハ)ミスタードーナツ事業 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 15:15 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 15:15 - #8 戦略（連結）
- また、「気候変動への対応」においては、世界的に共通したサステナビリティ課題であり、また時間軸や規模等の観点で不確実性が高いため、この緩和・適応策の検討に特に注力し、優先的に取り組みを推進しております。なお、気候関連財務情報開示の質の向上を目指してTCFD提言に賛同しており、当該提言に沿って随時情報開示を拡充しております。2025/06/23 15:15
視点 マテリアリティ KPI 達成期限 お客様 顧客体験価値(CX)の最大化 顧客ロイヤリティ向上による売上高の成長 2028年3月期 ・全国チェーン店お客様売上高 4,910億円 加盟店 共に成長し競争力ある事業の拡大 持続的な発展に寄与するビジネスモデル(新規出店3年間) 2028年3月期 ・ケアサービス5事業 300拠点以上 ・レスキューサービス事業 100拠点以上 ・ミスタードーナツ事業 120店舗以上 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- ハ.当社企業集団の主要取引先企業(*)の取締役、監査役又は使用人である者2025/06/23 15:15
(*)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の2%又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。
ニ.当社企業集団から多額の寄付(*)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 長期経営戦略「Do-Connect」の第1フェーズに当たる2026年3月期を開始期とする「中期経営方針2028」を2025年5月15日に公表しております。2025/06/23 15:15
<目標(2028年3月期)>
「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針の変更に関するお知らせ連結売上高 207,800百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 10,600百万円 ROE 7%以上
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2025/pdf/20250515_03.pdf - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その一方で、マット・モップの製造工場が使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替える(NTTアノードエナジー株式会社とバーチャルPPA(仮想電力購入契約)締結)等、持続可能な社会実現に向けた取り組みにも注力すると共に、自己株式の取得、政策保有株式の縮減等、株主価値向上に向けた施策も進めました。2025/06/23 15:15
当期の業績につきましては、全てのセグメントが増収となったことにより連結売上高は前期から100億8百万円(5.6%)増加し1,887億91百万円、増収に伴う売上総利益の増加に加えて、前期中にRFID取り付けが概ね完了したこと等により原価率も改善したことで、連結営業利益は前期から21億84百万円(43.0%)増加し72億68百万円となりました。更に、前期に株式会社JPホールディングスを持分法適用関連会社化したこと等により持分法投資利益が増加し、連結経常利益は前期から28億19百万円(35.8%)増加し106億97百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上したこと等により、前期から42億19百万円(91.9%)増加し88億8百万円となりました。
- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 2025/06/23 15:15
訪販グループ フードグループ その他 合 計 外部顧客への売上高 107,786 66,742 14,262 188,791 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2)ケアサービス事業2025/06/23 15:15
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(3)ミスタードーナツ事業 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※ 関係会社との取引高2025/06/23 15:15
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 売上高 15,158 百万円 15,562 百万円 仕入高、販売費及び一般管理費 15,406 15,452 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/23 15:15
(注)株式会社JPホールディングスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。株式会社JPホールディングス 前連結会計年度(注) 当連結会計年度 売上高 — 41,147 税金等調整前当期純利益 — 6,069 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/23 15:15
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
