半期報告書-第38期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における世界経済は、中東情勢をはじめとする新たな地政学リスクの発生に加え、米国の通商政策等の不透明感や金融資本市場の変動等により不確実性が一段と高まる中で推移いたしました。紛争の長期化・拡大や地政学的分断の深まり、貿易摩擦の再燃など下振れリスクが引き続き支配的な状況にあり、今後の世界経済の見通しは予断を許さない状況にあります。
情報産業につきましては、引き続きAIが浸透し、2026年の世界におけるAI支出は前年比44%増の2.5兆ドルになると予測されています。こうした状況からAIインフラやソフトウェアがIT投資を牽引し、2026年の世界におけるIT支出額は前年比13.5%増の6.5兆ドルに達すると見込まれています。
セキュリティ業界におきましては、AIの進化、地政学的リスクやグローバリズムの分断、サプライチェーンの複雑化などにより攻撃の速度や規模が更に増しています。国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織及びそのエコシステムを狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、AIの普及に伴うセキュリティリスクも顕在化し、企業や個人において高いセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
当社は2026年より、従来の法人向けビジネスを「TrendAI」というビジネスブランドに、そして従来の個人向けビジネスは「TrendLife」というビジネスブランドとして、各々独立したビジネスブランドとして展開を開始いたしました。
法人向けビジネスにつきましては、全地域においてセキュリティプラットフォームTrendAI Vision One™(以下、Vision One)を背景に、AI活用次世代SOC関連セキュリティが大きく伸長いたしました。今期より販売を停止した単体SaaS製品からVision Oneへの移行が継続している中、TrendAI全体におけるVision OneのARR(Annual Recurring Revenue)は大きく成長をしております。未だVision OneのARR成長と単体SaaS製品のARR減少が混在し全体としてのARR成長はVision OneのARR成長より低い状況ですが、Vision OneのARRの構成比は上昇してきております。加えて、販売方式を製品ごとの個別販売からVision Oneのプラットフォーム各種機能をフレキシブルに利用できるクレジット方式に完全移行することにより、Vision OneのARRの更なる成長の加速を見込んでおります。そのような中、TrendAIを核とする法人向けビジネスの売上高は円安の影響もあり、119,444百万円(前年同期比11.9%増)と増収となりました。
地域別では、日本地域は21,674百万円(前年同期比0.4%減)と減収、アメリカズ地域は25,752百万円(前年同期比6.6%増)と増収、欧州地域は33,549百万円(前年同期比16.6%増)と増収、アジア・パシフィック地域は38,468百万円(前年同期比20.1%増)と増収となりました。
個人向けビジネスにつきましては、日本以外の地域で発生していた新しいECビジネスパートナーへの移行に伴う影響がほぼ解消されたことにくわえ、割引額の縮小や、高単価製品への誘導による単価向上施策の結果、TrendLifeを核とする個人向けビジネスの売上高は29,151百万円(前年同期比7.2%増)と増収となりました。
地域別では同ビジネスの過半以上を占める日本地域は22,509百万円(前年同期比1.7%増)と増収、アメリカズ地域は3,307百万円(前年同期比15.2%増)と増収、欧州地域は315百万円(前年同期比18.1%増)と増収、アジア・パシフィック地域は3,017百万円(前年同期比57.1%増)と増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当中間連結会計期間における売上高は148,596百万円(前年同期比11.0%増)と増収となりました。
一方費用につきましては、自社株連動型報酬関連費用の減少があったものの、円安影響により大きく増加した人件費の他、当社の競争環境や当社製品・サービス機能の拡充を企図した投資に伴って増加したAIトークンコストを含むクラウド関連費用や、今期より展開を開始したビジネスブランド推進に向けた費用も増加しました。その結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は126,803百万円(前年同期比20.3%増)と増加し、当中間連結会計期間の営業利益は21,792百万円(前年同期比23.5%減)と減益となりました。
当中間連結会計期間の経常利益は前年の大きな為替差損がなくなったこと等により、24,824百万円(前年同期比15.6%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益も、15,230百万円(前年同期比6.2%増)と増益となりました。
当社が現在、重要な経営指標として意識しているARR (Annual Recurring Revenue)は為替影響除去ベースで前年同期に比べ、5%の増加となりました。非・Vision One関連のARRは減少しているものの、Vision One関連のARRは順調に増加しており全体ARR成長を牽引しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の現金及び預金の残高は219,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。
主に受取手形、売掛金及び契約資産が大幅に減少したこと等により、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,049百万円減少の405,188百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、主に自社株連動型報酬の引当の減少の他、繰延収益の減少等により前連結会計年度末に比べ5,070百万円減少の286,041百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は主に配当金の支払いによる大幅な利益剰余金の減少や自己株式の取得による自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べ11,979百万円減少の119,147百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して、480百万円収入が増加して35,541百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増減額による収入が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して、15,743百万円支出が増加して28,278百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して、9,935百万円支出が増加して28,248百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は214,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,263百万円減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,585百万円であります。