四半期報告書-第22期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
2019年のスマートフォンを中心としたインターネット広告市場は、前年比15.9%増の16,781億円(注1)と順調な成長が見込まれております。特に動画広告市場の成長が予想され、2019年は前年比25.4%増の2,312億円に拡大し、2024年には4,957億円に達すると予測されております(注2)。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当第2四半期連結累計期間における売上高は228,184百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は13,949百万円(前年同期比29.3%減)、経常利益は13,729百万円(前年同期比26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,087百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
出所 (注1)電通/サイバー・コミュニケーションズ/D2C「2018年 日本の広告費 インターネット媒体費 詳細分析」
(注2)当社/デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「AbemaTV」、「Ameba」、「タップル誕生」等が属しております。
前期に引き続き、「AbemaTV」への投資期でありつつも、売上を伸ばし、売上高は19,265百万円(前年同期比29.1%増)、営業損益は9,522百万円の損失計上(前年同期間7,554百万円の損失計上)となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。
主力タイトルの周年記念が奏功し、売上高は76,271百万円(前年同期比2.8%増)、営業損益は10,663百万円の利益計上(前年同期比24.9%減)となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
新規広告主の開拓に注力し、売上高は130,291百万円(前年同期比9.7%増)、営業損益は10,158百万円の利益計上(前年同期比15.6%減)となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタル(2019年1月㈱サイバーエージェント・ベンチャーズから社名変更)におけるファンド運営等が属しており、売上高は5,027百万円(前年同期比138.1%増)、営業損益は4,054百万円の利益計上(前年同期比240.2%増)となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱CAM(2019年3月に㈱シーエー・モバイルから社名変更)、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は9,337百万円(前年同期比13.6%増)、営業損益は214百万円の利益計上(前年同期比82.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は224,788百万円(前連結会計年度比696百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は117,269百万円(前連結会計年度比1,035百万円の増加)となりました。これは、主に売上高や事業規模の拡大に伴う買掛金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は107,518百万円(前連結会計年度比1,731百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.9%(前連結会計年度比1.3ポイント減)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて12,132百万円減少し、80,247百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは398百万円の増加(前年同期間は13,769百万円の増加)となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,261百万円の減少(前年同期間は11,439百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,284百万円の減少(前年同期間は35,981百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,645百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
2019年のスマートフォンを中心としたインターネット広告市場は、前年比15.9%増の16,781億円(注1)と順調な成長が見込まれております。特に動画広告市場の成長が予想され、2019年は前年比25.4%増の2,312億円に拡大し、2024年には4,957億円に達すると予測されております(注2)。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当第2四半期連結累計期間における売上高は228,184百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は13,949百万円(前年同期比29.3%減)、経常利益は13,729百万円(前年同期比26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,087百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
出所 (注1)電通/サイバー・コミュニケーションズ/D2C「2018年 日本の広告費 インターネット媒体費 詳細分析」
(注2)当社/デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「AbemaTV」、「Ameba」、「タップル誕生」等が属しております。
前期に引き続き、「AbemaTV」への投資期でありつつも、売上を伸ばし、売上高は19,265百万円(前年同期比29.1%増)、営業損益は9,522百万円の損失計上(前年同期間7,554百万円の損失計上)となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。
主力タイトルの周年記念が奏功し、売上高は76,271百万円(前年同期比2.8%増)、営業損益は10,663百万円の利益計上(前年同期比24.9%減)となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
新規広告主の開拓に注力し、売上高は130,291百万円(前年同期比9.7%増)、営業損益は10,158百万円の利益計上(前年同期比15.6%減)となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタル(2019年1月㈱サイバーエージェント・ベンチャーズから社名変更)におけるファンド運営等が属しており、売上高は5,027百万円(前年同期比138.1%増)、営業損益は4,054百万円の利益計上(前年同期比240.2%増)となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱CAM(2019年3月に㈱シーエー・モバイルから社名変更)、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は9,337百万円(前年同期比13.6%増)、営業損益は214百万円の利益計上(前年同期比82.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は224,788百万円(前連結会計年度比696百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は117,269百万円(前連結会計年度比1,035百万円の増加)となりました。これは、主に売上高や事業規模の拡大に伴う買掛金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は107,518百万円(前連結会計年度比1,731百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.9%(前連結会計年度比1.3ポイント減)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて12,132百万円減少し、80,247百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは398百万円の増加(前年同期間は13,769百万円の増加)となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,261百万円の減少(前年同期間は11,439百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,284百万円の減少(前年同期間は35,981百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,645百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。