半期報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、2016年に開局した新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指しております。昨今、日本のみならず世界においてメディアミックス戦略を中心としたIPビジネスが急成長しており、当社も「ABEMA」と親和性の高いIP事業の強化に取り組んでおります。また、成長産業であるインターネット広告市場やゲーム市場を取り込み、当中間連結会計期間における売上高は421,214百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は29,169百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は29,178百万円(前年同期比8.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は15,863百万円(前年同期比74.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①メディア&IP事業
メディア&IP事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しており、重層的に売上を積み上げ、売上高は112,721百万円(前年同期比12.4%増)と好調に推移し、営業損益は4,729百万円の利益計上(前年同期間284百万円の損失計上)となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。
新規開拓等が好調により高い増収率を継続し、売上高は235,356百万円(前年同期比11.1%増)、営業損益は12,065百万円の利益計上(前年同期比11.6%増)となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱アプリボット、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ等が属しております。
前期2月1日に発売しヒットしたコンソールゲームの反動があったものの、新規タイトルや周年記念等が奏功し、売上高は89,713百万円(前年同期比20.1%減)、営業損益は18,707百万円の利益計上(前年同期比13.9%減)となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は628百万円(前年同期比28.6%減)、営業損益は749百万円の損失計上(前年同期間960百万円の損失計上)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は520,288百万円(前連結会計年度比3,602百万円の増加)となりました。これは、主に売上高の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は257,859百万円(前連結会計年度比8,321百万円の減少)となりました。これは、主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は262,428百万円(前連結会計年度比11,923百万円の増加)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は31.3%(前連結会計年度比1.2ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて10,734百万円減少し、200,400百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは23,786百万円の増加(前年同期間は23,008百万円の増加)となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9,952百万円の減少(前年同期間は10,929百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは24,782百万円の減少(前年同期間は8,429百万円の減少)となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の償還によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,926百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、2016年に開局した新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指しております。昨今、日本のみならず世界においてメディアミックス戦略を中心としたIPビジネスが急成長しており、当社も「ABEMA」と親和性の高いIP事業の強化に取り組んでおります。また、成長産業であるインターネット広告市場やゲーム市場を取り込み、当中間連結会計期間における売上高は421,214百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は29,169百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は29,178百万円(前年同期比8.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は15,863百万円(前年同期比74.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①メディア&IP事業
メディア&IP事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しており、重層的に売上を積み上げ、売上高は112,721百万円(前年同期比12.4%増)と好調に推移し、営業損益は4,729百万円の利益計上(前年同期間284百万円の損失計上)となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。
新規開拓等が好調により高い増収率を継続し、売上高は235,356百万円(前年同期比11.1%増)、営業損益は12,065百万円の利益計上(前年同期比11.6%増)となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱アプリボット、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ等が属しております。
前期2月1日に発売しヒットしたコンソールゲームの反動があったものの、新規タイトルや周年記念等が奏功し、売上高は89,713百万円(前年同期比20.1%減)、営業損益は18,707百万円の利益計上(前年同期比13.9%減)となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は628百万円(前年同期比28.6%減)、営業損益は749百万円の損失計上(前年同期間960百万円の損失計上)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は520,288百万円(前連結会計年度比3,602百万円の増加)となりました。これは、主に売上高の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は257,859百万円(前連結会計年度比8,321百万円の減少)となりました。これは、主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は262,428百万円(前連結会計年度比11,923百万円の増加)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は31.3%(前連結会計年度比1.2ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて10,734百万円減少し、200,400百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは23,786百万円の増加(前年同期間は23,008百万円の増加)となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9,952百万円の減少(前年同期間は10,929百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは24,782百万円の減少(前年同期間は8,429百万円の減少)となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の償還によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,926百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。