半期報告書-第29期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、2016年に開局した新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指しております。昨今、日本のみならず世界においてメディアミックス戦略を中心としたIPビジネスが急成長しており、当社も「ABEMA」と親和性の高いIP事業の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業が増収し、売上高は478,584百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は52,459百万円(前年同期比79.8%増)、経常利益は53,920百万円(前年同期比84.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は27,336百万円(前年同期比72.3%増)と中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア&IP事業
メディア&IP事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、アニメ&IP事業本部、㈱サイピク等が属しており、それらが重層的に売上を積み上げ、売上高は124,812百万円(前年同期比10.7%増)と好調に推移しました。営業利益は㈱AbemaTVの黒字化等が寄与し10,396百万円(前年同期比119.8%増)と大幅な増益となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。
当中間連結会計期間においては、売上高は242,349百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は11,275百万円(前年同期比6.5%減)となりましたが、当第2四半期連結会計期間においては、前年同四半期比、増収増益となり回復しております。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱アプリボット、㈱QualiArts、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ等が属しております。
当中間連結会計期間は、既存タイトルや海外展開が好調に推移し、売上高は132,227百万円(前年同期比47.4%増)となりました。収益性の高さから営業利益は38,596百万円(前年同期比106.3%増)となりました。
④投資育成事業
投資育成事業には、コーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は235百万円(前年同期比62.6%減)、営業損失は764百万円(前年同期間749百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は556,509百万円(前連結会計年度末比652百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は272,125百万円(前連結会計年度末比9,356百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は284,384百万円(前連結会計年度末比8,703百万円の増加)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は35.0%(前連結会計年度末比2.7ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて48,202百万円減少し、177,949百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは19,612百万円の増加(前年同期間は23,786百万円の増加)となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは48,104百万円の減少(前年同期間は9,952百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは20,352百万円の減少(前年同期間は24,782百万円の減少)となりました。これは、主に非支配株主への配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、3,060百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。