四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油高の影響はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、VR(仮想現実)関連のコンテンツや関連サービス、メディアによる番組のネット配信等が成長性のある市場として注目を集めました。
こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、ライブ配信や企業の社内における動画利用等の堅調な需要があるサービスの販売に注力しました。
販売面においては、医薬系業界を中心としたライブ配信受注が想定を下回る結果となりましたが、メディア系のコンテンツ配信にかかるシステム開発や、各種運用・監視にかかる大口の受注が得られたほか、金融情報提供や、集客を意図したスタジオ構築関連などの映像制作関連受注が堅調となりました。また、前年度に技術商社である株式会社イノコスを子会社化したことに伴い、その他の売上高が増加しました。
費用面においては、開発・運用体制の強化に伴い労務費が増加したほか、システム開発・映像制作の案件増に伴い外注費・業務委託手数料が増加しました。また、イノコス社の販売機器仕入分が売上原価の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高1,533百万円(前年同期比13.4%増)、連結営業利益2百万円(前年同期比94.5%減)、連結経常利益1百万円(前年同期比97.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円)となりました。
セグメントの売上は次のとおりであります。
(配信事業)
配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスや、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、医薬系業界の企業によるオンライン講演会等の情報提供に関連するライブ配信案件の受注が前年同期の高水準には及ばず、想定を下回る結果となりました。またメディア系の配信関連での技術サポート業務の受注やイベント関連の大口配信案件がありましたが、代理販売サービスの活用や外注部分が多くなったため、相対的に利益率の引き下げ要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は816百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(制作・システム開発事業)
制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、メディア系のコンテンツ配信にかかるシステム開発や、金融情報提供にかかる映像制作、集客を意図したスタジオ構築関連など、WEB制作・映像制作・システム開発系全般に比較的大口の受注が得られました。制作系子会社における映像制作受注は軟調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は539百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
(その他)
その他の領域では、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーション業務などを実施しております。また、動画広告関連の広告代理店業に類するサービスも含まれております。当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、前年度に子会社化した株式会社イノコスによるエンコード設備等の販売を伴うインテグレーション業務売上が計上されたことから大きく増加し、177百万円(前年同期比402.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売上債権の減少、仕掛品、商品及び製品の増加によるものであります。固定資産は1,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に配信サービス用ソフトウェアの増加によるものであります。
この結果、総資産は、4,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は979百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に買掛金等の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円の計上や配当金の支払87百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、17百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油高の影響はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、VR(仮想現実)関連のコンテンツや関連サービス、メディアによる番組のネット配信等が成長性のある市場として注目を集めました。
こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、ライブ配信や企業の社内における動画利用等の堅調な需要があるサービスの販売に注力しました。
販売面においては、医薬系業界を中心としたライブ配信受注が想定を下回る結果となりましたが、メディア系のコンテンツ配信にかかるシステム開発や、各種運用・監視にかかる大口の受注が得られたほか、金融情報提供や、集客を意図したスタジオ構築関連などの映像制作関連受注が堅調となりました。また、前年度に技術商社である株式会社イノコスを子会社化したことに伴い、その他の売上高が増加しました。
費用面においては、開発・運用体制の強化に伴い労務費が増加したほか、システム開発・映像制作の案件増に伴い外注費・業務委託手数料が増加しました。また、イノコス社の販売機器仕入分が売上原価の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高1,533百万円(前年同期比13.4%増)、連結営業利益2百万円(前年同期比94.5%減)、連結経常利益1百万円(前年同期比97.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円)となりました。
セグメントの売上は次のとおりであります。
(配信事業)
配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスや、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、医薬系業界の企業によるオンライン講演会等の情報提供に関連するライブ配信案件の受注が前年同期の高水準には及ばず、想定を下回る結果となりました。またメディア系の配信関連での技術サポート業務の受注やイベント関連の大口配信案件がありましたが、代理販売サービスの活用や外注部分が多くなったため、相対的に利益率の引き下げ要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は816百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(制作・システム開発事業)
制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、メディア系のコンテンツ配信にかかるシステム開発や、金融情報提供にかかる映像制作、集客を意図したスタジオ構築関連など、WEB制作・映像制作・システム開発系全般に比較的大口の受注が得られました。制作系子会社における映像制作受注は軟調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は539百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
(その他)
その他の領域では、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーション業務などを実施しております。また、動画広告関連の広告代理店業に類するサービスも含まれております。当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、前年度に子会社化した株式会社イノコスによるエンコード設備等の販売を伴うインテグレーション業務売上が計上されたことから大きく増加し、177百万円(前年同期比402.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売上債権の減少、仕掛品、商品及び製品の増加によるものであります。固定資産は1,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に配信サービス用ソフトウェアの増加によるものであります。
この結果、総資産は、4,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は979百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に買掛金等の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円の計上や配当金の支払87百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、17百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。