四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の制限・自粛に伴う個人消費及び企業収益の急速な減少に加え雇用環境も悪化し、厳しい状況となっております。インターネット業界においては、感染症拡大防止のため在宅時間が増加したことに伴ういわゆる「巣ごもり需要」に応えるコンテンツ提供が注目されました。また企業が感染症対策を進めつつ事業展開する観点から、様々なイベントのオンライン開催、テレワークの推進や各種の情報共有、研修、面談、会議、販促等、あらゆる企業活動のオンライン化を推進する仕組みについての需要と評価が高まりました。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。同時に、オンラインやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検討にかかる取組にも積極的に参加しました。
なお、当社では社員への感染症対策やスムーズなテレワークの推進等、社員の健康管理や職務環境の維持改善に向けた取り組みを引き続き推進しています。状況に応じ9割以上の社員が在宅勤務する体制を整備した他、社内での各種感染防止対策を実施しております。
販売面においては、戦略市場を放送業界を中心としたOTT領域、医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、金融およびその他の業種のEVC領域と3区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域においても堅調な推移となりました。
OTT領域においては、放送業界において五輪の延期に伴う需要の低減要因がありましたが、大口のシステム開発はなかったものの、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調に推移し、前年同期を上回る水準となりました。
EVC領域(医薬)においては、感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることもあり、WEB講演会用途のライブ配信売上が複数の顧客において大幅に増加したほか、関連するWEB制作についても堅調に推移しました。更に2019年8月に完全子会社化した株式会社ビッグエムズワイのe-ディテール向け映像等コンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移しました。
金融その他業種のEVC領域においては、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関するニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となりました。その他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながり、特に学習塾等による利用が大きく伸長しました。
費用面においては、ビッグエムズワイの子会社化やライブ配信案件の急増に伴い外注費が増加しましたが、売上総利益率は前年同期比3.1ポイント改善できました。販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加しましたが、全体に費用の伸びは抑制できました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,306百万円(前年同期比44.3%増)、連結営業利益240百万円(前年同期は連結営業利益4百万円)、連結経常利益240百万円(前年同期は連結経常利益14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売上債権の減少、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は1,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これはソフトウェアの増加はあったものの、のれん及び繰延税金資産の減少の影響が大きかったためであります。
この結果、総資産は、6,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に未払金及びその他の負債の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円の計上や配当金の支払75百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、10百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。