四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦等の不安要因や、消費税率引上げといった不確実性はありましたが、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、5G時代における新たなサービスの可能性や、NHKによる常時同時配信の在り方に注目が集まりました。
こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査研究や業界の協力体制に積極的に参加する一方、メディアによるコンテンツ配信ビジネスの一層の強化に応える体制強化や、医薬系企業によるWeb講演会の市場開拓のための新サービスや新しい協業体制を推進するなど、主力となる配信・制作サービスの受注につながる各種施策を展開しました。8月には医薬系等の市場開拓・サービス力強化のため、持分法適用会社であったビッグエムズワイの株式を全部取得、連結子会社として連携を強化しております。
販売面においては、メディア系のコンテンツ配信や、各種運用・監視にかかる売上が順調に拡大しました。医薬系業界を中心としたライブ配信についても前年同期を上回る受注が得られました。また、eスポーツ関連機材の構築やコンテンツ配信サイトのリニューアルにかかるシステム開発の大口受注が得られました。更にビッグエムズワイの子会社化に伴い、医薬系業界向けの各種制作売上が伸長しました。
費用面においては、メディア系技術サポート業務の拡大による増加分や、ビッグエムズワイの子会社化に伴う計上分により外注費が増加し、この傾向は継続する見込みです。販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほかに特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高5,972百万円(前年同期比20.6%増)、連結営業利益320百万円(前年同期比86.0%増)、連結経常利益338百万円(前年同期比96.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
セグメントの売上は次のとおりであります。
(配信事業)
配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、スマートフォン、リビングデバイス等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスやCDNサービス、配信に伴って利用される各種アプリケーションの提供等が含まれます。
当第3四半期連結累計期間においては、メディア業界のコンテンツ配信にかかる技術サポートや運用受託業務の受注が順調に推移しましたが、大規模メディアからの受託に伴う外注費が増加したため、相対的に利益率を引き下げる結果となりました。医薬系企業によるオンライン講演会等の情報提供のためのライブ配信案件の受注は、前年度の主要顧客の需要減退から回復し、前々年度を上回る水準となりました。これらの結果、当事業の売上高は3,031百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
(制作・システム開発事業)
制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。
当第3四半期連結累計期間においては、コンテンツ配信サイトのリニューアルにかかるシステム開発、eスポーツ関連機材導入を伴うスタジオ設計、教育系の動画利用にかかるシステム開発等の大口受注が得られましたが、Web制作に関する受注は比較的小口の案件が多くなり、全体では前年度並に推移しました。映像制作は大口の案件が少なく、また、映像制作系子会社における映像等スタジオ利用の受注が低水準に留まったことが売上減少要因となりましたが、8月末に子会社化したビッグエムズワイによる医薬系企業向けの映像制作、コンテンツ制作やシステム開発売上が大きな売上増加要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は2,394百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
(その他)
その他の領域では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けのエンコード等設備のインテグレーション業務の他、動画広告を中心とした広告代理業に類するサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、広告関連売上は医薬関連中心に伸長したものの、子会社によるエンコード等設備の販売を伴うインテグレーション業務売上について、前年度ほどの大口受注がなかったことから減少し、545百万円(前年同期比12.8%減) となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加しました。これは主に売掛金の増加によるものです。
固定資産は1,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。これは主にリース資産の増加等によるものであります。
この結果、総資産は5,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,214百万円となり前連結会計年度末に比べ358百万円増加しました。固定負債は長期未払金及び資産除去債務の増加等により291百万円となり前連結会計年度に比べ133百万円増加しました。
この結果、負債合計は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,103百万円となり、配当金の支払い59百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、37百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。