四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、通商問題に関する世界経済の先行き不安はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、放送法の改正に伴いNHKによるテレビ放送のネットへの常時同時配信が可能になることとそのメディア市場への及ぼす影響が注目を集めました。
こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、ライブ配信や企業の社内における動画利用等の需要拡大が期待できるサービスの販売に注力しました。
販売面においては、メディア系のコンテンツ配信や、各種運用・監視にかかる売上が順調に推移しました。医薬系業界を中心としたライブ配信受注についても前年同期を上回る受注が得られました。また、教育系の動画利用にかかるシステム開発や、企業の事業説明やイベント向けの映像制作にかかる大口の受注が得られました。
費用面においては、メディア系技術サポート業務の拡大に伴い外注費が増加しました。販売費及び一般管理費については、特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高1,599百万円(前年同期比4.3%増)、連結営業利益4百万円(前年同期比65.2%増)、連結経常利益14百万円(前年同期は連結経常利益1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円)となりました。
セグメントの売上は次のとおりであります。
(配信事業)
配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスや、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、メディア系のオンデマンド配信にかかる売上や、技術サポート業務の受注が順調に推移しましたが、大規模サポート業務に伴い外注部分が多くなったため、相対的に利益率の引き下げ要因となりました。医薬系業界の企業によるオンライン講演会等の情報提供のためのライブ配信案件の受注は、顧客企業により受注額の増減が大きい受注動向となりましたが、全体では前年同期を上回りました。これらの結果、当事業の売上高は947百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
(制作・システム開発事業)
制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、教育系の動画利用にかかるシステム開発の大口受注が得られましたが、WEB制作に関する受注が小口のもの主体となり、全体では軟調に推移しました。また、映像制作系子会社におけるスタジオ利用受注が低水準に留まったほか、WEB制作系子会社の受注が不芳となり、売上減少要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は519百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(その他)
その他の領域では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けのエンコード等設備のインテグレーション業務の他、動画広告関連の広告代理業に類するサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、子会社によるエンコード等設備の販売を伴うインテグレーション業務売上について、前期のような大型受注がなかったことから減少し、132百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売上債権の減少、仕掛品、商品及び製品の増加によるものであります。固定資産は1,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却によるものであります。
この結果、総資産は、5,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に買掛金等の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円の計上や配当金の支払59百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、13百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。