四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ほとんどの期間にわたり多くの地域が新型コロナウイルス感染症に対応した緊急事態宣言措置区域及びまん延防止等重点措置区域に含まれることとなり、社会活動の自粛への疲弊がありました。しかしながら、東京五輪・パラリンピックが無観客ながらも開催され、日本選手団の活躍もあって明るい話題を提供したこと、ワクチン接種が順調に進行したこともあって10月初に緊急事態宣言が解除される状況となるまで感染状況に改善が見られたことなどから、再度の感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、緩やかな回復が期待される状況となりました。
インターネット業界においては、感染症拡大を防止しつつの事業展開が引き続き求められることから、販売促進目的のイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワークの推進等の需要を叶えるサービスへの需要が旺盛な状況が継続しました。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。引き続きオンラインやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応える、より高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。「J-Stream Equipmedia」については、大規模な動画活用ニーズに合わせた新プランを導入し、メディア系・DX両面における動画利用の増大に対応しました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検討にかかる取組にも積極的に参画を進めました。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、金融およびその他の業種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と3区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域においても堅調な推移となりました。
EVC領域(医薬)においては、前年度から顕在化していたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きは継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上が順調に推移しました。五輪開催に伴い夏季におけるイベント開催のスケジュールを前後にずらす動きが一部に見られましたが、全体では前年を上回る売上となり伸長が続きました。
金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながりました。関連省庁も含めて数年来議論されてきたものの、昨年度は感染症対策で準備が間に合わなかったケースも多かった“バーチャル株主総会”に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあたった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となりました。一方、前年度においてコロナ禍への各社の急な対応に伴い発生したWEBページや映像制作についての需要は当期においてはやや減少しました。
OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステム開発やサイト運用、配信ネットワーク売上が堅調な推移となりました。五輪やその周辺イベント関連の受注も加わり、前年同期を上回る水準となりました。
費用面においては、前年度第3四半期連結会計期間に実施したM&Aを含め、開発・制作体制の充実を図るための従業員増に伴い労務費が増加しましたが、これに伴い外注費が削減できたことと、ライブ配信を中心としたプラットフォーム系売上が増加したこと等により、売上総利益率は向上いたしました。販売費及び一般管理費については、採用やM&Aによる人件費増加のほか、このための求人費、そして継続実施している社内システム開発のための業務委託手数料が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高6,285百万円(前年同期比11.4%増)、連結営業利益1,071百万円(前年同期比14.6%増)、連結経常利益1,072百万円(前年同期比14.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益682百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。これは主に売掛金の減少等によるものであります。固定資産は2,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加及びソフトウエアの取得等によるものであります。
この結果、総資産は、11,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少いたしました。これは主に未払金、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は272百万円となり前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は9,705百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益682百万円を計上した一方で、配当金の支払い161百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ545百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ4,154百万円増加し、6,579百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,071百万円の計上、減価償却費266百万円の計上、売上債権の減少408百万円などの資金の増加要因がありました。前第2四半期連結累計期間に比べ法人税等の支払いの増加などの資金の減少要因があり、営業活動によるキャッシュ・フローは779百万円(前年同期比8.4%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出365百万円、投資有価証券の取得101百万円などにより482百万円(前年同期比187.3%増)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払160百万円やリース債務の返済による支出63百万円などにより243百万円(前年同期比62.1%増)の支出となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。