四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦等の不安要因や、消費税率引上げの影響といった不確実性はありましたが、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、5G時代に向けた国や各企業の取り組みや、新たなサービスの可能性に注目が集まりました。
こうした環境下、当社グループでは、総務省の実施する調査研究の一環としての実証事業企画に参加するなど、成長性の高い市場開拓のための調査研究や業界の協力体制に積極的に参加しつつ、医薬系企業によるWeb講演会の市場開拓のための新サービスや新しい協業体制を推進するなど、主力となる配信・制作サービスの受注につながる販売促進策を展開しました。また、8月には医薬系等の市場開拓・サービス力強化のため、持分法適用会社であった株式会社ビッグエムズワイに追加出資を行い、完全子会社としました。
販売面においては、メディア系のコンテンツ配信や、各種運用・監視にかかる売上が順調に推移しました。医薬系業界を中心としたライブ配信についても前年同期を上回る受注が得られました。また、教育系の動画利用にかかるシステム開発や、企業の事業説明やイベント、販売促進にかかる映像制作の大口受注が得られました。
費用面においては、メディア系技術サポート業務の拡大による増加分や、ビッグエムズワイの子会社化に伴う計上分により外注費が増加しました。販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほかに特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。このほか子会社化に伴う各種一時費用を特別損失として計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,621百万円(前年同期比8.6%増)、連結営業利益142百万円(前年同期比55.3%増)、連結経常利益155百万円(前年同期比76.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
セグメントの売上は次のとおりであります。
(配信事業)
配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、スマートフォン、リビングデバイス等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスやCDNサービス、配信に伴って利用される各種アプリケーションの提供等が含まれます。
当第2四半期連結累計期間においては、メディア業界のコンテンツ配信にかかる売上や、運用受託業務の受注が順調に推移しましたが、大規模メディアからの運用受託に伴う外注費が増加したため、相対的に利益率を引き下げる結果となりました。医薬系企業によるオンライン講演会等の情報提供のためのライブ配信案件の受注は、前年度の主要顧客の需要減退から回復し、前々年度並となりました。これらの結果、当事業の売上高は1,960百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
(制作・システム開発事業) 制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。
当第2四半期連結累計期間においては、教育系の動画利用にかかるシステム開発の大口受注が得られましたが、Web制作に関する受注が比較的小口の案件が多くなり、全体では前年度並に推移しました。映像制作は大口の案件が少なく、また、映像制作系子会社におけるスタジオ利用の受注が低水準に留まったことが売上減少要因となりましたが、ビッグエムズワイによる医薬系企業向けのWeb制作、映像制作やシステム開発売上が増加要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は1,258百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(その他) その他の領域では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けのエンコード等設備のインテグレーション業務の他、動画広告を中心とした広告代理業に類するサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、広告関連売上は医薬関連中心に伸長したものの、子会社によるエンコード等設備の販売を伴うインテグレーション業務売上については前年度のような大型受注がなかったことから減少し、401百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に受注増加に伴う売掛金の増加及び仕掛品の増加等によるものであります。固定資産は1,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に関連会社を連結子会社化したことによる投資有価証券の減少及び連結上ののれん計上によるものであります。
この結果、総資産は、5,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。これは主に未払金、賞与引当金、前受金の増加によるものであります。固定負債は長期未払金の計上等により207百万円となりました。
この結果、負債合計は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,992百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円を計上した一方で、配当金の支払い59百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ49百万円増加し、1,853百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益108百万円の計上、減価償却費176百万円の計上、売上債権の減少107百万円、未払金の増加94百万円などの資金の増加がありました。前第2四半期連結累計期間に比べ法人税等の支払いが増加したため、営業活動に係るキャッシュフローは219百万円(前年同期比18.3%減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出126百万円や子会社株式の取得による支出133百万円などにより、259百万円(前年同期比43.8%減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出37百万円や配当金の支払い59百万円などにより116百万円(前年同期比4.3%減)の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は25百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。