四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大と対策としての経済活動の制限・自粛の長期化に伴い厳しい状況にあります。領域によっては個人消費に回復の動きがみられますが、引き続き不確実性が高い状況が続くと想定されます。
インターネット業界においては、感染症拡大防止のため在宅時間が増加したことに伴ういわゆる「巣ごもり需要」に応えるコンテンツ提供や、リアルイベントの代替・補填としてのネットコンテンツ提供が注目されました。また企業にとって感染症対策を進めつつの事業展開は必須となり、様々なイベントのオンライン開催、テレワークの推進や各種の情報共有、販売促進、研修、面談、会議等、アフター/ウィズコロナの企業活動を模索する動きが活発になっています。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に、旺盛な需要への対応体制を整備しつつ提供を進めました。同時に、オンラインやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検討にかかる取組にも積極的に参加しました。
なお、当社では社員への感染症対策やスムーズなテレワークの推進等、社員の健康管理や職務環境の維持改善に向けた取り組みを引き続き推進しています。状況に応じ9割以上の社員が在宅勤務する体制を整備した他、社内での各種感染防止対策を実施しております。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、金融およびその他の業種のEVC領域、そして放送業界を中心としたOTT領域と3区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域においても堅調な推移となりました。
EVC領域(医薬)においては、感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることもあり、WEB 講演会用途のライブ配信売上が複数の顧客において大幅に増加したほか、関連するWEB制作、映像制作についても堅調に推移した結果、前年同期の二倍を超える売上となり大きく伸長しました。更に2019年8月に完全子会社化した株式会社ビッグエムズワイのe-ディテール向け映像等コンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移しました。
金融その他業種のEVC領域においては、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関するニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となりました。その他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながり、特に学習塾等による利用が大きく伸長しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴うオフィス環境の変動や不透明な景況感から案件の進捗が芳しくなかったWEB制作、映像制作についても、第2四半期連結会計期間においては進展が見られ、売上が増加しました。
OTT領域においては、放送業界において五輪の延期に伴う需要の低減要因がありましたが、第2四半期連結会計期間において大口のシステム開発が得られたほか、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調に推移し、前年同期を上回る水準となりました。
費用面においては、ライブ配信案件の急増やビッグエムズワイの子会社化の影響から外注費が増加しましたが、専門性や付加価値の高いライブ配信や医薬系制作受注が増加したことから、売上総利益率は前年同期比4.6ポイント改善できました。販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加しましたが、全体に費用の伸びは抑制できました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高5,640百万円(前年同期比55.8%増)、連結営業利益934百万円(前年同期比557.5%増)、連結経常利益941百万円(前年同期比504.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益607百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円増加いたしました。これは主に受注増加に伴う売掛金の増加等によるものであります。固定資産は1,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアの取得等によるものであります。
この結果、総資産は、6,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。これは主に未払金、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は長期未払金の減少により268百万円となりました。
この結果、負債合計は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,736百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益607百万円を計上した一方で、配当金の支払い75百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ571百万円増加し、2,425百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益940百万円の計上、減価償却費201百万円の計上などの資金の増加要因がありました。売上債権の増加414百万円、前第2四半期連結累計期間に比べ法人税等の支払いの増加などの資金の減少要因があり、営業活動によるキャッシュ・フローは718百万円(前年同期比227.4%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出168百万円により167百万円(前年同期比35.3%減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出61百万円や配当金の支払い75百万円などにより150百万円(前年同期比28.8%増)の支出となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は27百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。