四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対応した社会活動の自粛と自粛への疲弊、またワクチン接種の進行状況等の要素の心理への影響が大きく、個人消費動向や企業収益に不確実性が高い状況となっております。インターネット業界においては、感染症拡大を防止しつつの事業展開が引き続き求められることから、販売促進目的のイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワークの推進等の需要を叶えるサービスへの需要が旺盛な状況が継続しました。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。引き続きオンラインやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。「J-Stream Equipmedia」については、大規模利用に合わせた新プランを導入し、メディア系・DX両面における動画利用の増大に対応しました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検討にかかる取組にも積極的に参画を進めました。
販売面においては、戦略市場を放送業界を中心としたOTT領域、医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、金融およびその他の業種のEVC領域と3区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域においても堅調な推移となりました。
EVC領域(医薬)においては、前年度から顕在化していたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きは継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上が順調に推移しました。関連するWeb制作についても順調に推移した結果、前年同期の2倍を超える売上となり大きく伸長しました。
金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながりました。関連省庁も含めて数年来議論されてきたものの、昨年度は感染症対策で準備が間に合わなかったケースも多かった“バーチャル株主総会”に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあたった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となりました。
OTT領域においては、放送業界におけるサイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調な推移となりました。また、五輪に伴う周辺イベント関連の受注も加わり、前年同期を上回る水準となりました。
費用面においては、ライブ配信を中心としたプラットフォーム系売上が増加したことや、Web制作等案件対応の内製比率が高められたことにより、売上総利益率は大幅に改善できました。販売費及び一般管理費については、採用やM&Aによる人件費増加のほか、継続実施している社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加しましたが、全体に費用の伸びは抑制できました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,170百万円(前年同期比37.4%増)、連結営業利益563百万円(前年同期比134.6%増)、連結経常利益565百万円(前年同期比134.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円(前年同期比145.0%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は2,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。この結果、総資産は、11,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円の計上や配当金の支払161百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、政府官公庁の政策方針に関連する実験等への取組や高品質/双方向配信などの項目に関連して調査研究を実施してまいりました。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、12百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。