四半期報告書-第22期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油高の影響はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、IoT、AIを活用したサービスに注目が集まりました。コンテンツ関連ではVR(仮想現実)の活用や、テレビ番組のネット同時配信等が注目を集めました。
こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、医薬系企業の情報提供に係るライブ配信や、企業の社内における動画利用等の堅調な需要が見込める市場を中心に、配信能力とWeb・映像制作能力と組み合わせた提案を行い、「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」やその他の機能性を持った配信サービスの展開を進めました。
販売面においては、医薬系業界を中心としたライブ配信受注が想定を下回る結果となりましたが、メディアによるコンテンツ配信サービスの内容や機能強化に伴って実施されるシステム開発関連の大口受注が得られました。また、金融業界における情報共有・情報提供に関連するシステムやウェブサイトの構築、一般企業のウェブサイトリニューアルに係る比較的大口の案件が獲得できました。また、前年度に技術商社である株式会社イノコスを子会社化したことに伴い、その他の売上高が増加しました。
費用面においては、開発・運用体制の強化や、ウェブサイトリニューアル、システム開発、映像制作等の外注比率が比較的高い案件の獲得が増加したことに伴い労務費、外注費、業務委託手数料が増加しました。また、イノコス社の販売機器仕入分が売上原価の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,333百万円(前年同期比20.3%増)、連結営業利益91百万円(前年同期比33.2%減)、連結経常利益88百万円(前年同期比38.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円(前年同期比72.7%減)となりました。
セグメントの売上は次のとおりであります。
(配信事業)
配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスやCDNサービス、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。
当第2四半期連結累計期間においては、医薬系業界の企業によるオンライン講演会等の情報提供に関連するライブ配信案件の受注が想定を下回る結果となりました。またメディアによるコンテンツ配信関連での技術サポート業務やライブ配信の大口案件を実施しましたが、代理販売サービスの活用や外注部分が多くなったため、相対的に利益率の引き下げ要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は1,674百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(制作・システム開発事業)
制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。
当第2四半期連結累計期間においては、メディア系のコンテンツ配信にかかるシステム開発や、金融情報提供にかかる映像やウェブサイトの制作、集客を意図したスタジオ構築、一般企業のウェブサイトリニューアルなど、WEB制作・映像制作・システム開発系全般に比較的大口の受注が得られました。制作系子会社における映像制作受注は軟調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は1,187百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
(その他)
その他の領域では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーション業務などを実施しております。また、動画広告関連の広告代理店業に類するサービスも含まれております。当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、前年度に子会社化した株式会社イノコスによるエンコード設備等の販売を伴うインテグレーション業務売上が計上されたことから大きく増加し、471百万円(前年同期比603.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少いたしました。これは主に売掛金の回収が進む一方、株式の取得を始め資金の減少を伴う投資活動が活発となったことによるものです。固定資産は1,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に関連会社株式取得及びソフトウェア開発の増加によるものであります。
この結果、総資産は、4,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は697百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に未払金の減少によるものであります。固定負債は長期リース債務の増加等により108百万円となりました。
この結果、負債合計は805百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,871百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円を計上した一方で、配当金の支払い87百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ467百万円減少し、1,804百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益87百万円の計上、減価償却費162百万円の計上、売上債権の減少95百万円などの資金の増加や未払金の減少112百万円などの資金の減少がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは268百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出223百万円や投資有価証券の取得による支出231百万円などにより、462百万円(前年同期比89.5%増)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出28百万円や配当金の支払い86百万円などにより121百万円(前年同期比35.6%増)の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は32百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。