四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行対策としての経済活動の制限を緩和したことに伴い活性化が見られましたが、続く流行第3波への懸念や米中の貿易摩擦、米国の政局不安等の影響から不確実性が高い状況が続きました。
インターネット業界においては、感染症拡大防止のため在宅時間が増加したことに伴ういわゆる「巣ごもり需要」に伴うネット動画視聴の増加や、リアルイベントの代替・補填としてのオンライン配信、ネット通販市場の拡大等が注目されました。また企業にとって感染症対策を進めつつの事業展開は必須となり、テレワークの推進や各種の情報共有、販売促進、研修、面談、会議等のオンライン化など、アフター/ウィズコロナの企業活動を模索する動きが活発になっています。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に、旺盛な需要への対応体制を整備しつつ提供を進めました。同時に、オンラインやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検討にかかる取組にも積極的に参加しました。
これに加え、2020年10月16日に発行した大和証券株式会社を割当先とする第1回新株予約権(第三者割当て)について、当第3四半期連結累計期間において、自己株式の約3分の1に相当する800,000株を充当し、11月の行使終了までに3,426百万円(新株予約権発行に伴う入金含む)を調達いたしました。当社グループでのサービス開発に留まらず、ビッグデータ解析や、様々な機能に特化したSaaS提供事業者との提携や、技術者を中心とした人的リソースの確保などを目的としたM&A・資本業務提携を意図した資金調達及び資本増強と位置付けております。
なお、当社では社員への感染症対策やスムーズなテレワークの推進等、社員の健康管理や職務環境の維持改善に向けた取り組みを引き続き行っています。テレワークに適し、感染症対策しやすい形態に本社オフィスを改装し、常時7割以上の社員が在宅勤務する体制を整備した他、社内での各種感染防止対策を随時強化、実施しております。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、金融およびその他の業種のEVC領域、そして放送業界を中心としたOTT領域と3区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域においても堅調な推移となりました。
EVC領域(医薬)においては、感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることもあり、WEB
講演会用途のライブ配信売上が複数の顧客において大幅に増加したほか、関連するWEB制作、映像制作についても堅調に推移した結果、前年同期の二倍を超える売上となり大きく伸長しました。完全子会社である株式会社ビッグエムズワイのe-ディテール向けCRMコンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移しました。また同社は制作外注先であったアズーリ株式会社を11月末に買収し、制作能力の強化と利益率の改善を図っております。
金融その他業種のEVC領域においては、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながり、特に学習塾等による利用が大きく伸長しました。これに加え、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関するニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となりました。また、4、5月の緊急事態宣言下においては案件進行に滞りがあったWEB制作、映像制作についても、第2四半期連結会計期間以降は進展が見られ、売上が増加しました。
OTT領域においては、放送業界において五輪の延期に伴う需要の低減要因がありましたが、第2四半期連結会計期間において大口のシステム開発が得られたほか、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調に推移し、前年同期を上回る水準となりました。
費用面においては、ライブ配信案件の急増や株式会社ビッグエムズワイの子会社化の影響から外注費が増加しましたが、開発費用負担が相対的に少なく利益率の高い「J-Stream Equipmedia」の売上増加や、専門性や付加価値の高い医薬系ライブ配信・制作受注が増加したことから、売上総利益率は前年同期比6.6ポイント改善できました。販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加しましたが、全体として費用の伸びは抑制できました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高9,388百万円(前年同期比57.2%増)、連結営業利益1,774百万円(前年同期比452.9%増)、連結経常利益1,784百万円(前年同期比427.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,163百万円(前年同期比645.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,947百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。これは主にのれん及びソフトウェアの取得等によるものであります。
この結果、総資産は11,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,243百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,092百万円となり前連結会計年度末に比べ711百万円増加しました。これは主に未払法人税等、未払消費税等の増加によるものです。固定負債は資産除去債務の減少等により289百万円となり前連結会計年度に比べ26百万円減少しました。
この結果、負債合計は2,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,747百万円となり、配当金の支払い75百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,163百万円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ4,558百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、41百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。