四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長く続いた新型コロナウイルス感染症に対応した緊急事態宣言等の措置とそれに伴う経済活動の停滞がみられましたが、ワクチン接種が順調に進行したこともあって10月初旬に緊急事態宣言が解除される状況となるまで感染状況に改善が見られました。新型変異株の流行への危惧はありながらも、欧米を中心に、より経済活動を重視した政策がとられていることもあり、緩やかな回復が期待される状況となりました。
インターネット業界においては、コロナ禍も影響してデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きが企業に広がる中、危機対応や効率化、生産性の向上等の様々な狙いから、販売促進目的のイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワーク等の需要を叶えるサービスへの需要が旺盛な状況が継続しました。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。引き続きオンラインやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応える、より高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。「J-Stream Equipmedia」については、大規模な動画活用ニーズに合わせた新プランを導入し、メディア系・DX両面における動画利用の増大に対応しました。
また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検討にかかる取組にも積極的に参画を進めました。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、金融およびその他の業種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と3区分して営業活動を実施しております。
EVC領域(医薬)においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが、コロナ禍以前の着実な成長傾向から2021年3月期になり急伸した状況は継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上は、2020年3月期以前に比べかなり高い水準で推移しました。しかしながら、業界全体がほぼ一律に急増した前期に比べ、顧客製薬企業によっては、取り組み姿勢に差異が見られるようになっています。第1四半期連結会計期間においては積極策をとる企業の動きが目立ちましたが、以降は積極展開する企業もある一方、前年比でイベント回数を絞る企業もあり、イベント系の売上は累計で前年を上回るものの、第3四半期連結会計期間においては期初想定には及ばない結果となりました。また特に映像制作については、前年のような突発的な予算余剰に伴う制作需要が少ないことから低調な推移となりました。
金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながりました。各種Web制作についても堅調な推移となりました。各種用途の中で「バーチャル株主総会」に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあたった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となりました。関連需要は6月に集中しますが、サービスの連携先を増やすことを通じ、ライブ現場対応の他、バーチャルオンリー型や出席型といった今後需要増が見込まれる形態に伴うシステム的な需要についても顧客の多様なニーズに対応できる体制を整備し、来年度の繁忙期に向けた備えを進めました。前年度においてコロナ禍への各社の急な対応に伴い発生した映像制作についての需要は、当期においては低調となりました。
OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステム開発やサイト運用、配信ネットワーク売上に、夏季五輪・周辺イベント関連の受注も加わり、ほぼ前年並みの推移となりました。この領域では期中の売上は定例運用以外のシステム開発案件がない場合はほぼ安定した推移となりますが、当期は下期中にシステム開発案件の受注を見込んでおります。
費用面においては、前年度第3四半期連結会計期間に実施したM&Aの影響を含め、開発・制作体制の充実を図るための従業員増に伴い労務費が増加しましたが、これに伴い外注費が削減できたことと、映像制作系の案件減に伴い内製比率が改善できたこと等により、売上総利益率は向上いたしました。販管費及び一般管理費については、規模拡大に伴う従業員増による人件費と求人費の増加、そして社内システム開発に伴うソフトウェア償却費等が増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高9,414百万円(前年同期比0.3%増)、連結営業利益1,660百万円(前年同期比6.4%減)、連結経常利益1,660百万円(前年同期比6.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,050百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は2,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しました。これは投資有価証券の取得等によるものであります。
この結果、総資産は11,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,609百万円となり前連結会計年度末に比べ781百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。固定負債はリース債務の減少等により255百万円となり前連結会計年度に比べ25百万円減少しました。
この結果、負債合計は1,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,091百万円となり、配当金の支払い161百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,050百万円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ932百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、39百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。