四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対応が落ち着いた一方、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源価格の高騰や、アメリカの金融引き締めに伴う円安の進行等に伴い物価高への懸念が顕在化しており、個人消費動向や企業収益における不確実性が高い状況となっております。インターネット業界においては、感染症拡大を防止しつつの事業展開や、事業の効率化が求められることから、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きが企業において加速しました。イベントのハイブリッド化や各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワーク等の関連サービスが注目されました。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。主力である製薬業界のWEB講演会の他、バーチャル株主総会、社内情報共有の為の動画利用等の企業需要に応える営業活動を展開しました。オンラインやハイブリッドイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービスの開発を進めました。
販売面においては、戦略市場を、医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、医薬以外の金融等各業種のEVC領域、放送メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT領域と3区分して営業活動を実施しております。
EVC領域(医薬)においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開推進に伴う受注は継続しておりますが、五輪期間を避けた前倒し受注があった前年同期には及ばない結果となりました。
EVC領域(医薬以外)においては、販売促進向けの売上はコロナ禍沈静化に伴うリアルイベントの企画増に伴い前年比若干減少しましたが、金融企業向けウェブ開発案件や学会のライブ配信についての大口受注があり、売上増につながりました。バーチャル株主総会関連は、取扱件数は増加しましたが、想定には及ばない水準となりました。その他、動画による情報共有、教育関連受注が業種を問わず安定して推移した結果、この領域は前年同期を上回る推移となりました。
OTT領域においては、放送業界におけるサイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となりました。放送局やコンテンツプロバイダのポータル、イベント会社からの運用を中心とした売上は伸長しましたが、前年同期における五輪周辺案件の反動減があったことと、キー局向けの大口の開発納品が当四半期においてはなかったことに伴い、前年同期に若干及ばない水準で推移しました。
費用面においては、売上連動で外注費は削減となりましたが、サービス開発体制や間接部門の充実のための従業員増に伴い労務費、人件費が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,883百万円(前年同期比9.1%減)、連結営業利益378百万円(前年同期比32.9%減)、連結経常利益375百万円(前年同期比33.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は2,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。この結果、総資産は、12,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他に含まれる未払費用の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円の計上や配当金の支払372百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、政府官公庁の政策方針に関連する実験等への取組や高品質/双方向配信などの項目に関連して調査研究を実施してまいりました。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、13百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。