四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢などの影響が懸念されましたが、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化を目的とし、各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,435,651千円(前年同期比2.1%増)、営業利益221,912千円(同11.2%減)、経常利益183,812千円(同20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,877千円(同19.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
開発用地売却案件の減少により減収減益となりました。競売事業は東京地区を中心に伸長いたしました。引き続き、在庫回転期間の短縮とともに、良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は1,780,729千円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益114,899千円(同41.7%減)となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、抜本的なインフラの再構築をすすめ、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は315,663千円(前年同期比10.0%増)、セグメント損失9,175千円(前年同期はセグメント損失15,605千円)となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は232,872千円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益86,877千円(同9.2%増)となりました。
④旅館事業
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は108,093千円、セグメント利益は1,139千円となりました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第1四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は61,344千円(前年同期比35.8%増)、セグメント利益26,278千円(同97.7%増)となりました。
⑥ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は37,620千円(前年同期比113.8%増)、セグメント利益21,337千円(同493.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,957,995千円となり、前連結会計年度末に比べ179,323千円増加いたしました。これは主に営業貸付金が628,200千円増加し、販売用不動産が416,405千円減少したことによるものであります。固定資産は7,837,495千円となり、前連結会計年度末に比べ32,888千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が33,487千円、土地が25,948千円それぞれ増加し、繰延税金資産が4,100千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は16,819,212千円となり、前連結会計年度末に比べ210,272千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は8,553,398千円となり、前連結会計年度末に比べ295,532千円増加いたしました。これは主に短期借入金が349,890千円増加したことによるものであります。固定負債は5,824,080千円となり、前連結会計年度末に比べ180,035千円減少いたしました。これは主に長期借入金が177,925千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,377,478千円となり、前連結会計年度末に比べ115,497千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,441,734千円となり、前連結会計年度末に比べ94,775千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益126,877千円及び剰余金の配当16,595千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△5,684千円、非支配株主持分の減少9,315千円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.5%(前連結会計年度末は14.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は175千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢などの影響が懸念されましたが、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化を目的とし、各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,435,651千円(前年同期比2.1%増)、営業利益221,912千円(同11.2%減)、経常利益183,812千円(同20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,877千円(同19.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
開発用地売却案件の減少により減収減益となりました。競売事業は東京地区を中心に伸長いたしました。引き続き、在庫回転期間の短縮とともに、良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は1,780,729千円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益114,899千円(同41.7%減)となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、抜本的なインフラの再構築をすすめ、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は315,663千円(前年同期比10.0%増)、セグメント損失9,175千円(前年同期はセグメント損失15,605千円)となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は232,872千円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益86,877千円(同9.2%増)となりました。
④旅館事業
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は108,093千円、セグメント利益は1,139千円となりました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第1四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は61,344千円(前年同期比35.8%増)、セグメント利益26,278千円(同97.7%増)となりました。
⑥ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は37,620千円(前年同期比113.8%増)、セグメント利益21,337千円(同493.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,957,995千円となり、前連結会計年度末に比べ179,323千円増加いたしました。これは主に営業貸付金が628,200千円増加し、販売用不動産が416,405千円減少したことによるものであります。固定資産は7,837,495千円となり、前連結会計年度末に比べ32,888千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が33,487千円、土地が25,948千円それぞれ増加し、繰延税金資産が4,100千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は16,819,212千円となり、前連結会計年度末に比べ210,272千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は8,553,398千円となり、前連結会計年度末に比べ295,532千円増加いたしました。これは主に短期借入金が349,890千円増加したことによるものであります。固定負債は5,824,080千円となり、前連結会計年度末に比べ180,035千円減少いたしました。これは主に長期借入金が177,925千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,377,478千円となり、前連結会計年度末に比べ115,497千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,441,734千円となり、前連結会計年度末に比べ94,775千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益126,877千円及び剰余金の配当16,595千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△5,684千円、非支配株主持分の減少9,315千円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.5%(前連結会計年度末は14.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は175千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。