四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてのワクチン接種が海外において進展したことに伴い、海外向けの輸出や設備投資は増加傾向となりました。国内においてはまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発令及び延長により、個人消費を中心に景気は低迷しております。感染抑制策が長期化する可能性もあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として不透明な状況です。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化を目的とし、各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,753,872千円(前年同期比86.1%増)、営業利益442,223千円(前年同期は営業利益18,014千円)、経常利益411,851千円(前年同期は経常損失9,339千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益252,508千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,615千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社グループの株式会社Stayが展開しておりました「旅館事業」については前連結会計年度末にて撤退しております。撤退により「旅館事業」を報告セグメントから外し、「その他」に含めております。
このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産事業
競売事業が堅調に推移したことに加え、大口の販売用不動産の売却があり売上高は増収となり、セグメント利益は黒字転換となりました。引き続き、在庫回転期間の短縮とともに、良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は2,104,291千円(前年同期比150.0%増)、セグメント利益387,103千円(前年同期はセグメント損失11,410千円)となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の3つのキーワードを心がけ、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は347,432千円(前年同期比6.6%増)、セグメント損失10,317千円(前年同期はセグメント損失4,948千円)となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、外部オーナー向けマンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を行っております。
前第1四半期連結累計期間において、当社グループが保有する旅館事業向け賃貸等不動産は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けましたが、当第1四半期連結累計期間においては、一般賃貸物件への用途変更等の対応を終えたことにより増収増益となりました。
引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は269,275千円(前年同期比25.4%増)、セグメント利益99,001千円(同35.0%増)となりました。
④家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は100,478千円(前年同期比10.6%減)、セグメント損失5,241千円(前年同期はセグメント利益9,751千円)となりました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第1四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が継続しており、売上高は37,710千円(前年同期比22.2%減)、セグメント利益1,715千円(同87.5%減)となりました。
⑥ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は18,247千円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益2,908千円(前年同期はセグメント利益6千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,404,313千円となり、前連結会計年度末に比べ230,046千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が107,937千円増加し、販売用不動産が373,073千円減少したことによるものであります。固定資産は8,534,129千円となり、前連結会計年度末に比べ151,614千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が30,287千円、土地が116,824千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は16,938,443千円となり、前連結会計年度末に比べ78,432千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,275,985千円となり、前連結会計年度末に比べ354,147千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が186,754千円減少したことによるものであります。固定負債は6,240,964千円と、前連結会計年度末に比べ39,802千円増加いたしました。これは主に長期借入金が45,871千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,516,949千円となり、前連結会計年度末に比べ314,345千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,421,494千円となり、前連結会計年度末に比べ235,912千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益252,508千円、剰余金の配当16,595千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.2%(前連結会計年度末は18.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。