訂正有価証券報告書-第33期(2019/04/01-2020/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にて推移してきましたが、米中の通商問題の動向による不透明な状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われました。外出自粛や店舗の営業自粛によりヒトとモノの移動が止まり、その経済活動の停止による需要の急激な減少から景気急落局面に直面しております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は9,227,175千円(前年同期比10.7%増)、営業利益756,344千円(同7.4%増)、経常利益642,698千円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益425,343千円(同1.8%増)となりました。
なお、売上高につきましては、主に不動産事業における不動産販売収入の増加により、連結売上高が前年より889,297千円増加する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高及びセグメント損益前年同期比較 (単位:千円)
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
(不動産事業)
競売不動産の販売収入により売上高は伸長いたしました。セグメント利益は買取再販事業が計画通りに進捗しなかったことと、また競売事業において在庫回転期間を重視し低採算物件の早期売却を推進したことより減益となりました。競売事業、買取再販事業において引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当連結会計年度の不動産事業の売上高は6,565,068千円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益360,146千円(前年同期比29.2%減)となりました。
(マンション管理事業)
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。
当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,302,593千円(前年同期比8.7%増)、セグメント損失9,165千円(前年同期は34,966千円の損失)となりました。
(賃貸事業)
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当連結会計年度の賃貸事業の売上高は974,371千円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益366,846千円(前年同期比20.0%増)となりました。
(旅館事業)
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
旅館事業においては、中国武漢より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大による観光客・旅行客の減少、需要の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われており、セグメント損失の計上に至りました
当連結会計年度の旅館事業の売上高は377,769千円(前年同期比11.3%減)、セグメント損失71,637千円(前年同期は4,016千円の利益)となりました。
(家具・家電レンタル事業)
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
当連結会計年度の家具・家電レンタル事業の売上高は104,384千円、セグメント利益は17,562千円となりました。
(ソフトウェア事業)
パッケージソフト販売部門にいて、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップの拡充・強化が推進されました。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約等の収益基盤の拡充を図っております。
当連結会計年度のソフトウェア事業の売上高は257,441千円(前年同期比38.0%増)、セグメント利益114,988千円(前年同期比87.1%増)となりました。
(ファイナンス事業)
法人向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度のファイナンス事業の売上高は113,472千円(前年同期比46.7%増)、セグメント利益45,828千円(前年同期比105.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,046,311千円(前年同期比18.1%増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は1,544,278千円(前年同期は53,929千円の取得)となりました。これは税金等調整前当期純利益635,584千円、減価償却費208,855千円、たな卸資産の減少1,406,270千円、営業貸付金の増加670,101千円、法人税等の支払188,674千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,120,122千円(前年同期は1,357,372千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が698,571千円、長期前払費用の取得による支出が64,529千円、投資有価証券の取得による支出が200,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が150,000千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は157,014千円(前年同期は1,284,170千円の取得)となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,626,770千円、社債の償還による支出が120,000千円、短期借入金の純減額が543,812千円ありましたが、長期借入れによる収入1,961,600千円、社債の発行による収入200,000千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,166,813千円であり、その主な内訳は、現金及び預金2,046,311千円、受取手形及び売掛金132,115千円、販売用不動産5,445,771千円、営業貸付金1,440,001千円であります。
主要な変動要因としましては、営業貸付金の増加670,101千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,948,865千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物3,242,795千円、土地3,858,624千円であります。
主要な変動要因としましては、土地の減少369,984千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,006,567千円であり、その主な内訳は、短期借入金6,214,987千円、1年内償還予定の社債200,000千円、1年内返済予定の長期借入金745,692千円、未払法人税等125,502千円であります。
主要な変動要因としましては、短期借入金の減少528,457千円、1年内償還予定の社債の増加80,000千円、未払法人税等の増加21,293千円、その他に含まれる未払消費税の増加53,731千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,386,509千円であり、その主な内訳は、長期借入金6,233,977千円であります。
主要な変動要因としましては、長期借入金の増加376,570千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益425,343千円及び剰余金の配当16,595千円等により、2,740,706千円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて889,297千円増加し、9,227,175千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて763,704千円増加し、7,264,968千円となりました。これは主に不動産売上原価が、773,192千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて125,593千円増加し、1,962,206千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて73,577千円増加し、1,205,861千円となりました。これは主に給与手当が46,685千円、業務委託手数料が46,539千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて52,015千円増加し、756,344千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて9,956千円増加し、59,481千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて14,520千円増加し、173,127千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて47,451千円増加し、642,698千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において器具備品の廃棄処分による特別損失、固定資産除却損7,114千円を計上致しました。
また当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて39,656千円増加し、210,241千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7,624千円増加し425,343千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,409,941千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,046,311千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(販売用不動産の評価)
当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にて推移してきましたが、米中の通商問題の動向による不透明な状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われました。外出自粛や店舗の営業自粛によりヒトとモノの移動が止まり、その経済活動の停止による需要の急激な減少から景気急落局面に直面しております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は9,227,175千円(前年同期比10.7%増)、営業利益756,344千円(同7.4%増)、経常利益642,698千円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益425,343千円(同1.8%増)となりました。
なお、売上高につきましては、主に不動産事業における不動産販売収入の増加により、連結売上高が前年より889,297千円増加する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高及びセグメント損益前年同期比較 (単位:千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前連結会計年度比較 | |||
| 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | |
| 不動産事業 | 5,948,311 | 508,575 | 6,565,068 | 360,146 | 616,757 | △148,429 |
| マンション管理事業 | 1,197,973 | △34,966 | 1,302,593 | △9,165 | 104,620 | 25,801 |
| 賃貸事業 | 844,869 | 305,602 | 974,371 | 366,846 | 129,501 | 61,243 |
| 旅館事業 | 425,786 | 4,016 | 377,769 | △71,637 | △48,017 | △75,653 |
| 家具・家電 レンタル事業 | - | - | 104,384 | 17,562 | 104,384 | 17,562 |
| ソフトウェア事業 | 186,568 | 61,468 | 257,441 | 114,988 | 70,873 | 53,519 |
| ファイナンス事業 | 77,330 | 22,297 | 113,472 | 45,828 | 36,141 | 23,530 |
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
(不動産事業)
競売不動産の販売収入により売上高は伸長いたしました。セグメント利益は買取再販事業が計画通りに進捗しなかったことと、また競売事業において在庫回転期間を重視し低採算物件の早期売却を推進したことより減益となりました。競売事業、買取再販事業において引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当連結会計年度の不動産事業の売上高は6,565,068千円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益360,146千円(前年同期比29.2%減)となりました。
(マンション管理事業)
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。
当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,302,593千円(前年同期比8.7%増)、セグメント損失9,165千円(前年同期は34,966千円の損失)となりました。
(賃貸事業)
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当連結会計年度の賃貸事業の売上高は974,371千円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益366,846千円(前年同期比20.0%増)となりました。
(旅館事業)
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
旅館事業においては、中国武漢より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大による観光客・旅行客の減少、需要の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われており、セグメント損失の計上に至りました
当連結会計年度の旅館事業の売上高は377,769千円(前年同期比11.3%減)、セグメント損失71,637千円(前年同期は4,016千円の利益)となりました。
(家具・家電レンタル事業)
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
当連結会計年度の家具・家電レンタル事業の売上高は104,384千円、セグメント利益は17,562千円となりました。
(ソフトウェア事業)
パッケージソフト販売部門にいて、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップの拡充・強化が推進されました。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約等の収益基盤の拡充を図っております。
当連結会計年度のソフトウェア事業の売上高は257,441千円(前年同期比38.0%増)、セグメント利益114,988千円(前年同期比87.1%増)となりました。
(ファイナンス事業)
法人向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度のファイナンス事業の売上高は113,472千円(前年同期比46.7%増)、セグメント利益45,828千円(前年同期比105.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,046,311千円(前年同期比18.1%増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は1,544,278千円(前年同期は53,929千円の取得)となりました。これは税金等調整前当期純利益635,584千円、減価償却費208,855千円、たな卸資産の減少1,406,270千円、営業貸付金の増加670,101千円、法人税等の支払188,674千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,120,122千円(前年同期は1,357,372千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が698,571千円、長期前払費用の取得による支出が64,529千円、投資有価証券の取得による支出が200,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が150,000千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は157,014千円(前年同期は1,284,170千円の取得)となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,626,770千円、社債の償還による支出が120,000千円、短期借入金の純減額が543,812千円ありましたが、長期借入れによる収入1,961,600千円、社債の発行による収入200,000千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア事業(千円) | 186,994 | 134.3 |
| 合計 | 186,994 | 134.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア事業 | 91,048 | 136.0 | - | - |
| 合計 | 91,048 | 136.0 | - | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 不動産事業(千円) | 6,565,068 | 110.4 |
| マンション管理事業(千円) | 1,302,593 | 108.7 |
| 賃貸事業(千円) | 974,371 | 115.3 |
| 旅館事業(千円) | 377,769 | 88.7 |
| 家具・家電レンタル事業(千円) | 104,384 | - |
| ソフトウェア事業(千円) | 257,441 | 138.0 |
| ファイナンス事業(千円) | 113,472 | 146.7 |
| 合計(千円) | 9,695,102 | 111.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,166,813千円であり、その主な内訳は、現金及び預金2,046,311千円、受取手形及び売掛金132,115千円、販売用不動産5,445,771千円、営業貸付金1,440,001千円であります。
主要な変動要因としましては、営業貸付金の増加670,101千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,948,865千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物3,242,795千円、土地3,858,624千円であります。
主要な変動要因としましては、土地の減少369,984千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,006,567千円であり、その主な内訳は、短期借入金6,214,987千円、1年内償還予定の社債200,000千円、1年内返済予定の長期借入金745,692千円、未払法人税等125,502千円であります。
主要な変動要因としましては、短期借入金の減少528,457千円、1年内償還予定の社債の増加80,000千円、未払法人税等の増加21,293千円、その他に含まれる未払消費税の増加53,731千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,386,509千円であり、その主な内訳は、長期借入金6,233,977千円であります。
主要な変動要因としましては、長期借入金の増加376,570千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益425,343千円及び剰余金の配当16,595千円等により、2,740,706千円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて889,297千円増加し、9,227,175千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて763,704千円増加し、7,264,968千円となりました。これは主に不動産売上原価が、773,192千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて125,593千円増加し、1,962,206千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて73,577千円増加し、1,205,861千円となりました。これは主に給与手当が46,685千円、業務委託手数料が46,539千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて52,015千円増加し、756,344千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて9,956千円増加し、59,481千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて14,520千円増加し、173,127千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて47,451千円増加し、642,698千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において器具備品の廃棄処分による特別損失、固定資産除却損7,114千円を計上致しました。
また当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて39,656千円増加し、210,241千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7,624千円増加し425,343千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,409,941千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,046,311千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(販売用不動産の評価)
当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
