四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続いております。一時的な感染者数の減少、新たな変異株の重症化率が従来型よりも低いことが指摘されていることから、徐々に経済活動は再開され商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、ガソリン価格や電気料金の高騰、また半導体供給の不足などの要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,473,699千円(前年同期比0.8%減)、営業利益863,620千円(同58.1%増)、経常利益775,758千円(同67.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益491,339千円(同56.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社グループの株式会社Stayが展開しておりました「旅館事業」については前連結会計年度末にて撤退しております。撤退により「旅館事業」を報告セグメントから外し、「その他」に含めております。
このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産事業
売上高は前年同期の大口の不動産販売収入の反動減により減収となりましたが、利益面については競売事業、買取再販事業の不動産販売事業における利益率の向上と不動産仲介事業の伸長により、増益となりました。
引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は5,345,575千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益661,430千円(同70.5%増)となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の3つのキーワードを心がけ、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は1,088,998千円(前年同期比1.9%増)、セグメント損失は28,486千円(前年同期はセグメント利益13,028千円)となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。
前第3四半期連結累計期間において、当社グループが保有する旅館事業向け賃貸等不動産は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けましたが、当第3四半期連結累計期間においては、一般賃貸物件への用途変更等の対応を終えており増収増益となりました。
今後は、一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は824,190千円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は308,269千円(同37.0%増)となりました。
④家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
学生寮・社宅向けは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を前連結会計年度より引き続き受けております。その影響からの回復が見られないこと、また新規に開設した東京営業所が軌道にのるに至っていないことが業績圧迫要因となっております。
当第3四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は327,274千円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は1,085千円(前年同期比96.2%減)となりました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第3四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことにより118,898千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益6,013千円(同72.9%減)となりました。
⑥ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第3四半期連結累計期間における売上高は75,495千円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は26,350千円(前年同期比741.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は10,351,362千円となり、前連結会計年度末に比べ1,717,001千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が230,654千円、販売用不動産が1,168,374千円、営業貸付金が320,370千円増加したことによるものであります。固定資産は9,462,418千円となり、前連結会計年度末に比べ1,079,903千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が297,491千円、土地が774,456千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,813,780千円となり、前連結会計年度末に比べ2,796,905千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,638,139千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,006千円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,255,824円増加し、1年内返済予定の長期借入金が193,108千円減少したことによるものであります。固定負債は7,515,315千円となり、前連結会計年度末に比べ1,314,153千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,311,098千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,153,455千円となり、前連結会計年度末に比べ2,322,160千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,660,325千円となり、前連結会計年度末に比べ474,744千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益491,339千円、剰余金の配当16,595千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.5%(前連結会計年度末は18.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費について、特記すべき事項はありません。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続いております。一時的な感染者数の減少、新たな変異株の重症化率が従来型よりも低いことが指摘されていることから、徐々に経済活動は再開され商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、ガソリン価格や電気料金の高騰、また半導体供給の不足などの要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,473,699千円(前年同期比0.8%減)、営業利益863,620千円(同58.1%増)、経常利益775,758千円(同67.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益491,339千円(同56.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社グループの株式会社Stayが展開しておりました「旅館事業」については前連結会計年度末にて撤退しております。撤退により「旅館事業」を報告セグメントから外し、「その他」に含めております。
このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産事業
売上高は前年同期の大口の不動産販売収入の反動減により減収となりましたが、利益面については競売事業、買取再販事業の不動産販売事業における利益率の向上と不動産仲介事業の伸長により、増益となりました。
引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は5,345,575千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益661,430千円(同70.5%増)となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の3つのキーワードを心がけ、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は1,088,998千円(前年同期比1.9%増)、セグメント損失は28,486千円(前年同期はセグメント利益13,028千円)となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。
前第3四半期連結累計期間において、当社グループが保有する旅館事業向け賃貸等不動産は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けましたが、当第3四半期連結累計期間においては、一般賃貸物件への用途変更等の対応を終えており増収増益となりました。
今後は、一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は824,190千円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は308,269千円(同37.0%増)となりました。
④家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
学生寮・社宅向けは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を前連結会計年度より引き続き受けております。その影響からの回復が見られないこと、また新規に開設した東京営業所が軌道にのるに至っていないことが業績圧迫要因となっております。
当第3四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は327,274千円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は1,085千円(前年同期比96.2%減)となりました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第3四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことにより118,898千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益6,013千円(同72.9%減)となりました。
⑥ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第3四半期連結累計期間における売上高は75,495千円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は26,350千円(前年同期比741.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は10,351,362千円となり、前連結会計年度末に比べ1,717,001千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が230,654千円、販売用不動産が1,168,374千円、営業貸付金が320,370千円増加したことによるものであります。固定資産は9,462,418千円となり、前連結会計年度末に比べ1,079,903千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が297,491千円、土地が774,456千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,813,780千円となり、前連結会計年度末に比べ2,796,905千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,638,139千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,006千円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,255,824円増加し、1年内返済予定の長期借入金が193,108千円減少したことによるものであります。固定負債は7,515,315千円となり、前連結会計年度末に比べ1,314,153千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,311,098千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,153,455千円となり、前連結会計年度末に比べ2,322,160千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,660,325千円となり、前連結会計年度末に比べ474,744千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益491,339千円、剰余金の配当16,595千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.5%(前連結会計年度末は18.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費について、特記すべき事項はありません。