訂正有価証券報告書-第35期(2021/04/01-2022/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、徐々に経済活動は再開され商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、年度終盤においてはロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は10,071,384千円(前年同期比2.1%増)、営業利益949,161千円(同22.6%増)、経常利益827,245千円(同25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益511,252千円(同10.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社グループの株式会社Stayが展開しておりました「旅館事業」については前連結会計年度末にて撤退しております。撤退により「旅館事業」を報告セグメントから外し、「その他」に含めております。
このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高及びセグメント損益前年同期比較 (単位:千円)
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
(不動産事業)
売上高は前期の大口の不動産販売収入の反動減により減収となりましたが、利益面については競売事業、買取再販事業の不動産販売事業における利益率の向上と不動産仲介事業の伸長により、増益となりました。
引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当連結会計年度における不動産事業の売上高は7,211,182千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は637,664千円(同21.9%増)となりました。
(マンション管理事業)
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の3つのキーワードを心がけ、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は1,457,755千円(前年同期比4.0%増)、セグメント損失は22,291千円(前期はセグメント利益3,212千円)となりました。
(賃貸事業)
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。
前連結会計年度において、当社グループが保有する旅館事業向け賃貸等不動産は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けましたが、当連結会計年度においては、一般賃貸物件への用途変更等の対応を終えており増収増益となりました。
今後は、一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
当連結会計年度における賃貸事業の売上高は1,109,117千円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は411,629千円(同29.7%増)となりました。
(家具・家電レンタル事業)
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
学生寮・社宅向けは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を前連結会計年度より引き続き受けております。その影響からの回復が見られないこと、また新規に開設した東京営業所が軌道にのるに至っていないことが業績圧迫要因となっております。
当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は448,084千円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は11,216千円(同59.9%減)となりました。
(ソフトウェア事業)
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことにより159,746千円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は8,082千円(同71.8%減)となりました。
(ファイナンス事業)
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当連結会計年度におけるファイナンス事業の売上高は114,789千円(前年同期比39.5%増)、セグメント利益は44,550千円(同250.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,703,967千円(前期比20.1%増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,191,839千円(前年同期は2,066,474千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益827,245千円、減価償却費323,431千円、棚卸資産の増加1,208,630千円、営業貸付金の増加934,430千円、前渡金の増加70,055千円、法人税等の支払271,389千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,554,773千円(前年同期は1,226,879千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,708,123千円、出資金の払込による支出25,060千円、のれんの取得による支出20,227千円、貸付金の回収による収入が216,696千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,164,819千円(前年同期は635,145千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,764,810千円ありましたが、短期借入金の純増額2,709,142千円、長期借入れによる収入2,245,450千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
2.最近2連結会計年度における前連結会計年度にて外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先はありましたが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産事業であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,588,247千円であり、その主な内訳は、現金及び預金2,703,967千円、販売用不動産6,414,560千円、営業貸付金2,132,550千円であります。
主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加453,206千円、販売用不動産の増加1,691,474千円、営業貸付金の増加934,430千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,311,104千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物3,782,398千円、土地4,745,526千円であります。
主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加167,601千円、土地の増加670,111千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,385,328千円であり、その主な内訳は、短期借入金8,423,503千円、1年内返済予定の長期借入金885,147千円、未払法人税等230,618千円であります。
主要な変動要因としましては、短期借入金の増加2,709,142千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,833,687千円であり、その主な内訳は、長期借入金6,678,432千円であります。
主要な変動要因としましては、長期借入金の増加629,043千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益511,252千円及び剰余金の配当16,595千円等により、3,680,336千円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて208,065千円増加し、10,071,384千円となりました。これは主に不動産賃貸収入の増加によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて133,450千円減少し、7,422,340千円となりました。これは主に不動産売上原価の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて341,516千円増加し、2,649,043千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて166,728千円増加し、1,699,881千円となりました。これは主に役員報酬が36,194千円、給与手当が35,278千円、成果給引当金繰入額が27,200千円、業務委託手数料が18,743千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて174,787千円増加し、949,161千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,498千円減少し、43,406千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて2,963千円減少し、165,322千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて165,252千円増加し、827,245千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて117,437千円増加し、315,992千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて49,782千円増加し511,252千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,001,654千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,703,967千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(販売用不動産の評価)
当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、徐々に経済活動は再開され商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、年度終盤においてはロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は10,071,384千円(前年同期比2.1%増)、営業利益949,161千円(同22.6%増)、経常利益827,245千円(同25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益511,252千円(同10.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社グループの株式会社Stayが展開しておりました「旅館事業」については前連結会計年度末にて撤退しております。撤退により「旅館事業」を報告セグメントから外し、「その他」に含めております。
このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高及びセグメント損益前年同期比較 (単位:千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前連結会計年度比較 | |||
| 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) | |
| 不動産事業 | 7,237,952 | 523,267 | 7,211,182 | 637,664 | △26,769 | 114,397 |
| マンション管理事業 | 1,401,630 | 3,212 | 1,457,755 | △22,291 | 56,124 | △25,504 |
| 賃貸事業 | 915,478 | 317,436 | 1,109,117 | 411,629 | 193,638 | 94,193 |
| 家具・家電 レンタル事業 | 430,927 | 28,001 | 448,084 | 11,216 | 17,156 | △16,785 |
| ソフトウェア事業 | 167,357 | 28,658 | 159,746 | 8,082 | △7,610 | △20,575 |
| ファイナンス事業 | 82,260 | 12,714 | 114,789 | 44,550 | 32,529 | 31,836 |
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
(不動産事業)
売上高は前期の大口の不動産販売収入の反動減により減収となりましたが、利益面については競売事業、買取再販事業の不動産販売事業における利益率の向上と不動産仲介事業の伸長により、増益となりました。
引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当連結会計年度における不動産事業の売上高は7,211,182千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は637,664千円(同21.9%増)となりました。
(マンション管理事業)
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の3つのキーワードを心がけ、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は1,457,755千円(前年同期比4.0%増)、セグメント損失は22,291千円(前期はセグメント利益3,212千円)となりました。
(賃貸事業)
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。
前連結会計年度において、当社グループが保有する旅館事業向け賃貸等不動産は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けましたが、当連結会計年度においては、一般賃貸物件への用途変更等の対応を終えており増収増益となりました。
今後は、一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
当連結会計年度における賃貸事業の売上高は1,109,117千円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は411,629千円(同29.7%増)となりました。
(家具・家電レンタル事業)
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
学生寮・社宅向けは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を前連結会計年度より引き続き受けております。その影響からの回復が見られないこと、また新規に開設した東京営業所が軌道にのるに至っていないことが業績圧迫要因となっております。
当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は448,084千円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は11,216千円(同59.9%減)となりました。
(ソフトウェア事業)
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことにより159,746千円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は8,082千円(同71.8%減)となりました。
(ファイナンス事業)
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当連結会計年度におけるファイナンス事業の売上高は114,789千円(前年同期比39.5%増)、セグメント利益は44,550千円(同250.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,703,967千円(前期比20.1%増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,191,839千円(前年同期は2,066,474千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益827,245千円、減価償却費323,431千円、棚卸資産の増加1,208,630千円、営業貸付金の増加934,430千円、前渡金の増加70,055千円、法人税等の支払271,389千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,554,773千円(前年同期は1,226,879千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,708,123千円、出資金の払込による支出25,060千円、のれんの取得による支出20,227千円、貸付金の回収による収入が216,696千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,164,819千円(前年同期は635,145千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,764,810千円ありましたが、短期借入金の純増額2,709,142千円、長期借入れによる収入2,245,450千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア事業(千円) | 125,838 | 91.1 |
| 合計 | 125,838 | 91.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア事業 | 52,162 | 84.0 | - | - |
| 合計 | 52,162 | 84.0 | - | - |
(注)不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 不動産事業(千円) | 7,211,182 | 99.6 |
| マンション管理事業(千円) | 1,457,755 | 104.0 |
| 賃貸事業(千円) | 1,109,117 | 121.2 |
| 家具・家電レンタル事業(千円) | 448,084 | 104.0 |
| ソフトウェア事業(千円) | 159,746 | 95.5 |
| ファイナンス事業(千円) | 114,789 | 139.5 |
| 合計(千円) | 10,500,675 | 102.6 |
(注)1.売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
2.最近2連結会計年度における前連結会計年度にて外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先はありましたが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産事業であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,588,247千円であり、その主な内訳は、現金及び預金2,703,967千円、販売用不動産6,414,560千円、営業貸付金2,132,550千円であります。
主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加453,206千円、販売用不動産の増加1,691,474千円、営業貸付金の増加934,430千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,311,104千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物3,782,398千円、土地4,745,526千円であります。
主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加167,601千円、土地の増加670,111千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,385,328千円であり、その主な内訳は、短期借入金8,423,503千円、1年内返済予定の長期借入金885,147千円、未払法人税等230,618千円であります。
主要な変動要因としましては、短期借入金の増加2,709,142千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,833,687千円であり、その主な内訳は、長期借入金6,678,432千円であります。
主要な変動要因としましては、長期借入金の増加629,043千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益511,252千円及び剰余金の配当16,595千円等により、3,680,336千円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて208,065千円増加し、10,071,384千円となりました。これは主に不動産賃貸収入の増加によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて133,450千円減少し、7,422,340千円となりました。これは主に不動産売上原価の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて341,516千円増加し、2,649,043千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて166,728千円増加し、1,699,881千円となりました。これは主に役員報酬が36,194千円、給与手当が35,278千円、成果給引当金繰入額が27,200千円、業務委託手数料が18,743千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて174,787千円増加し、949,161千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,498千円減少し、43,406千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて2,963千円減少し、165,322千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて165,252千円増加し、827,245千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて117,437千円増加し、315,992千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて49,782千円増加し511,252千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,001,654千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,703,967千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(販売用不動産の評価)
当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
