四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接種が普及するなど、徐々に経済活動回復の兆しが見えてまいりました。緊急事態宣言の解除とともに個人消費が回復することが期待されますが、第6波の懸念に加え、円安の進行と世界的な原油価格の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,467,720千円(前年同期比11.2%増)、営業利益711,660千円(同110.9%増)、経常利益647,803千円(同141.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益410,313千円(同116.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社グループの株式会社Stayが展開しておりました「旅館事業」については前連結会計年度末にて撤退しております。撤退により「旅館事業」を報告セグメントから外し、「その他」に含めております。
このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産事業
競売事業が堅調に推移したことに加え、大口の販売用不動産の売却があり増収増益となりました。
引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は4,088,070千円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は595,414千円(同115.4%増)となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の3つのキーワードを心がけ、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は716,160千円(前年同期比8.2%増)、セグメント損失は20,315千円(前年同期はセグメント損失9,039千円)となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。
前第2四半期連結累計期間において、当社グループが保有する旅館事業向け賃貸等不動産は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けましたが、当第2四半期連結累計期間においては、一般賃貸物件への用途変更等の対応を終えたことにより増収増益となりました。
今後は、一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は546,576千円(前年同期比33.0%増)、セグメント利益は203,392千円(同51.6%増)となりました。
④家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
学生寮・社宅向けは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を前連結会計年度より引き続き受けております。その影響からの回復が見られないこと、また新規に開設した東京営業所が軌道にのるに至っていないことが業績圧迫要因となっております。
当第2四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は210,614千円(前年同期比3.5%減)、セグメント損失は3,157千円(前年同期はセグメント利益20,278千円)となりました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことにより77,492千円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益3,135千円(同81.1%減)となりました。
⑥ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は47,592千円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は16,429千円(前年同期はセグメント損失38千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,824,144千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,783千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が658,989千円、営業貸付金が503,320千円増加したことによるものであります。固定資産は8,889,003千円となり、前連結会計年度末に比べ506,488千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が111,976千円、土地が387,688千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は18,713,147千円となり、前連結会計年度末に比べ1,696,271千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は8,265,910千円となり、前連結会計年度末に比べ635,778千円増加いたしました。これは主に短期借入金が930,078千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が279,941千円減少したことによるものであります。固定負債は6,867,937千円となり、前連結会計年度末に比べ666,775千円増加いたしました。これは主に長期借入金が670,471千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,133,847千円となり、前連結会計年度末に比べ1,302,553千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,579,299千円となり、前連結会計年度末に比べ393,718千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益410,313千円、剰余金の配当16,595千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は19.1%(前連結会計年度末は18.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,300,338千円(前年同四半期2,335,610千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は556,691千円(前年同四半期は1,788,810千円の取得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益647,803千円、減価償却費153,638千円を計上し、棚卸資産の増加による支出623,104千円、営業貸付金の増加による支出503,320千円、前受金の減少による支出104,892千円、また法人税等の支払155,069千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキュッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は720,805千円(前年同四半期は225,796千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が719,188千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、取得した資金は1,292,074千円(前年同四半期は1,273,714千円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が710,470千円ありましたが、短期借入金の純増加額が930,078千円、新たな長期借入金の借入による収入が1,101,000千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべき事項はありません。