四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け政府が緊急事態宣言を発出、外出自粛や休業の広がりなどを通じて市場機能の多くが制約され、国内経済は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化を目的とし、各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,479,718千円(前年同期比39.2%減)、営業利益18,014千円(同91.9%減)、経常損失9,339千円(前年同期は経常利益183,812千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5,615千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益126,877千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活動の抑制、顧客需要の低迷による影響を受けたことにより減収減益となりました。引き続き、在庫回転期間の短縮とともに、良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は841,677千円(前年同期比52.7%減)、セグメント損失11,410千円(前年同期はセグメント利益114,899千円)となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、抜本的なインフラの再構築をすすめ、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は325,839千円(前年同期比3.2%増)、セグメント損失4,948千円(前年同期はセグメント損失9,175千円)となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による旅館事業の体制見直しに伴う旅館事業向け賃貸借契約の解除により減収減益となりました。
引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は214,736千円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益73,351千円(同15.6%減)となりました。
④旅館事業
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
旅館事業においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による観光客・旅行客の減少、需要の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われ体制再構築を図っているところであり、当第1四半期連結累計期間においては減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は5,588千円(前年同期比94.8%減)、セグメント損失40,005千円(前年同期はセグメント利益1,139千円)となりました。
⑤家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は112,365千円、セグメント利益9,751千円となりました。
⑥ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導(スクール)やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第1四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことにより48,465千円(前年同期比21.0%減)、セグメント利益13,754千円(同47.7%減)となりました。
⑦ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動の抑制等により融資実行高は減少し、減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は17,945千円(前年同期比52.3%減)、セグメント利益6千円(同100.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,150,889千円となり、前連結会計年度末に比べ15,924千円減少いたしました。固定資産は7,656,655千円となり、前連結会計年度末に比べ292,210千円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物が97,777千円、土地が199,446千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は16,823,776千円となり、前連結会計年度末に比べ310,007千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は8,141,105千円となり、前連結会計年度末に比べ134,538千円増加いたしました。これは主に短期借入金が181,959千円増加したことによるものであります。固定負債は5,964,175千円となり、前連結会計年度末に比べ422,333千円減少いたしました。これは主に長期借入金が410,095千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,105,280千円となり、前連結会計年度末に比べ287,795千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,718,495千円となり、前連結会計年度末に比べ22,211千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失5,615千円、剰余金の配当16,595千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.2%(前連結会計年度末は16.0%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費については該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。