四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と診断事業における「EGFR-NGS Check」の事業化への取り組みなどにより、当事業年度は売上高410百万円(前年比113.0%)を目標に取り組んでおります。
これらの結果、経営成績におきましては、当第1四半期累計期間の売上高は、43百万円(前年同四半期比119.2%)となりました。利益面では、営業損失59百万円(前年同四半期営業損失64百万円)、経常損失59百万円(前年同四半期経常損失64百万円)、第1四半期純損失61百万円(前年同四半期四半期純損失64百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①研究受託事業
研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理サービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。
マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、「デジタルPCR受託サービス」や「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス(C3チェックサービス)」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
次世代シークエンスを使用した受託解析サービスにおきましては、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れております。また、「16S rRNA細菌叢解析」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
当第1四半期累計期間の売上高は40百万円(前年同四半期比118.6%)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期セグメント損失は29百万円)となりました。
②診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、「EGFR-NGS Check」の市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。現在この検査の薬事承認、保険収載を目指した活動を行っております。こうした活動によって「EGFR-NGS Check」を、日本ではじめて次世代シークエンス技術を用いた薬事承認検査としていくことを目標としております。
また、同時に遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病の診断技術の開発も積極的に進めております。
当第1四半期累計期間の売上高は、2百万円(前年同四半期比127.7%)、セグメント損失は17百万円(前年同四半期セグメント損失は17百万円)となりました。
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が311百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は277百万円で、前事業年度末に比べ86百万円減少しております。
主な要因は現金及び預金が53百万円、受取手形及び売掛金が43百万円それぞれ減少したことなどによります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は34百万円で、前事業年度末に比べ4百万円増加しております。
主な要因は、無形固定資産が7百万円増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費の計上により3百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は69百万円で、前事業年度末に比べ23百万円減少しております。
買掛金の減少12百万円及び流動負債の「その他」の減少11百万円によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は5百万円で、前事業年度末に比べ微減であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は236百万円で、前事業年度末に比べ58百万円減少しております。
四半期純損失による利益剰余金61百万円の減少と新株予約権の増加2百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。