四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今までの緩やかな回復基調から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。
一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
さらに、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、昨年6月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような状況下において、当社は、経営方針を「開発力と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と、診断事業におけるコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う「EGFRリキッド」をコンパニオン診断として、2019年7月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年7月31日に高度管理医療機器製造販売承認を受けました。当社は、このEGFRリキッドの公的医療保険適用と、それに続く肺がんコンパクトパネルの薬事申請の準備を進めており、肺がん診断領域での早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
これらの結果、経営成績におきましては、当第1四半期累計期間の売上高は、27百万円(前年同四半期比55.3%)となりました。利益面では、営業損失70百万円(前年同四半期営業損失61百万円)、経常損失70百万円(前年同四半期経常損失61百万円)、第1四半期純損失70百万円(前年同四半期四半期純損失61百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①研究受託事業
研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理サービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。共に、製薬・食品会社、大学、研究機関等の顧客に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細やかなフォローを推進しております。また、各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れるとともに、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
当第1四半期累計期間の売上高は26百万円(前年同四半期比65.2%)、セグメント損失は31百万円(前年同四半期セグメント損失は24百万円)となりました。
②診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッドの市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。現在この検査の保険収載を目指した活動を行っております。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検(気管支鏡検査、CTガイド化生検)は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。EGFRリキッドに加え、その改良版としてのNOIR-SS技術(分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術)により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー遺伝子パネル検査サービスも提供しております。また、リキッドバイオプシー検査に続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(仮称:肺がんコンパクトパネル)を開発中です。コンパクトパネルは、EGFR BRAF ALK ROS1 MET の5つのコンパニオン診断可能な遺伝子と近い将来分子標的治療薬の上市が予定されているいくつかのターゲット遺伝子が対象です。肺がんコンパクトパネルは、生検もしくは手術等により採取・切除された組織のFFPE検体を対象とした遺伝子検査として、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターと共同で開発してきているものです。また、細胞診検体を対象とした検査としての有用性を検証するため、学校法人聖マリアンナ医科大学との共同研究も実施しております。現在肺がんコンパクトパネルについては、薬事申請に向けた薬事試験を進めております。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病の診断技術の開発も積極的に進めております。
また、EGFRリキッド及びNOIR-SSシークエンスをはじめとしたリキッドバイオプシー解析の独自技術の強みを活かし、研究用途としての検査サービスを製薬企業の治験付随研究・病院等向けに提供しております。
以上のように診断事業は新製品開発に多くの経営資源を集中させているため、当第1四半期累計期間の売上高は、0百万円(前年同四半期比8.0%)、セグメント損失は19百万円(前年同四半期セグメント損失は14百万円)となりました。
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が1,091百万円となり、前事業年度末に比べ347百万円増加しております。主な要因は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は885百万円で、前事業年度末に比べ353百万円増加しております。
主な要因は現金及び預金が446百万円増加、受取手形及び売掛金が101百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は205百万円で、前事業年度末に比べ5百万円減少しております。
主な要因は、有形固定資産が3百万円、投資その他の資産が12百万円減少、無形固定資産が9百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は51百万円で、前事業年度末に比べ30百万円減少しております。
主な要因は買掛金の減少20百万円及び流動負債の「その他」の減少10百万円によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は7百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,031百万円で、前事業年度末に比べ378百万円増加しております。
主な要因は資本金及び資本準備金がそれぞれ226百万円増加、四半期純損失による利益剰余金70百万円の減少によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。