半期報告書-第29期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、円安の進行等により、先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、政府は「責任ある積極財政」のもと、官民投資やAI・先端技術領域の研究開発を推進しております。このような経営環境のもと、当社グループが注力するソーシャルメディア、スタートアップ支援の各領域においては、引き続き事業機会が見込まれる状況にあります。ソーシャルメディア領域では、縦型動画・ショート動画の需要が高まるなか、子会社の株式会社CREAVEが株式会社テレビ東京と共同で開設したショートドラマアカウントが総再生回数10億回、総フォロワー数45万人を突破するなど、制作・運用実績が積み上がっております。また、HR領域では、構造的な労働力不足に加え、大企業を中心としたジョブ型人事の導入拡大などを背景に雇用の流動化が進んでおり、人材紹介市場は拡大を続けております。その中で、当社は、これまで培ってきた豊富な事業家人材リソース及びSNSマーケティングの知見を融合させて、HR×マーケティング分野の事業拡大に取り組んでおります。
スタートアップ支援領域では、政府の支援方針を追い風に、自治体・教育機関等と連携した起業家育成やアクセラレーション支援の引き合いが継続しております。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、ソーシャルメディアサービス事業において、SNS市場の継続的な成長を背景に、企業向けSNSマーケティング支援売上が堅調に推移いたしました。また、WEBサイト・システム保守およびインフラ構築におきましても、既存顧客からの受注増加が売上増に寄与いたしました。
インキュベーション事業におきましては、自治体案件の納品完了があったものの、案件全体の受注規模が前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高全体としては前年同期比で減収となりました。
利益面におきましては、円安進行に伴うAWS利用料の増加や体制強化による人件費の増大に加え、ショートドラマ制作等の先行投資を継続的に実施したことにより売上原価および販売管理費が増加したほか、減収に伴う粗利益の減少を吸収しきれませんでした。
この結果、売上高は1,777,858千円(前年同期比2.9%減)、営業利益は76,243千円(前年同期比33.1%減)、経常利益は88,945千円(前年同期比36.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は52,699千円(前年同期比42.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
ソーシャルメディアサービス事業は、企業のSNSやコミュニティに関わるマーケティングを戦略から運用まで一気通貫で総合的に支援を行う事業です。Facebook、X、Instagram、TikTok、LINE公式の運用から、35万人超の登録クリエイターを活かしたマーケティング支援、ストックフォトサービスを提供しています。また、Webマーケティング領域の支援として、Webサイト及びシステム、AWSインフラの構築・運用を行っています。近年は、急速に普及するショートドラマを受託制作するとともに、独自のIPを育成・拡大にも取り組んでいます。
当中間連結会計期間においては、企業のSNSマーケティング支援、WEBサイト及びシステム保守、インフラ構築・運用が引き続き堅調に推移いたしました。注力しているショートドラマ領域では、子会社の株式会社CREAVEが株式会社テレビ東京と共同で開設した新たなショートドラマアカウントが総再生回数10億回、総フォロワー数45万人を突破するなど、制作・運用実績が積み上がっております。利益面では、ショートドラマへの先行投資、円安によるAWS利用料の増加、人件費の増加等があったものの、増収による利益の押し上げに加え、適切なコストコントロールに努めた結果、着実に利益を積み上げてまいりました。
この結果、売上高は1,231,875千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は126,399千円(前年同期比44.9%増)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行う「グループ外インキュベーション」と、「グループ内インキュベーション」で構成されております。グループ内インキュベーションにおきましては、これまでのスタートアップ投資で培った知見・実績を活かし、地方自治体をはじめとする外部団体より、起業家育成プログラムやアクセラレーション事業の受託をしております。このほか、自律分散型組織「DAO」構築支援の提供、新規ビジネスの開拓等を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に受託した大型の自治体案件の納品が完了し、売上高の増加に寄与いたしました。一方で、前年同期に計上した営業投資有価証券の売却がなかったこと等により、売上高としては、前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、事業拡大に向けた外部リソースの活用や人員体制の強化に伴う人件費の増加などがあり、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は546,937千円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益は110,112千円(前年同期比48.6%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、2,067,732千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金51,690千円、仕掛品が97,666千円減少したこと、その他に含まれる前払費用が47,164千円、現金及び預金が34,295千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.3%増加し、156,155千円となりました。これは主にのれんが22,536千円増加したこと、ソフトウェアが3,271千円、長期貸付金が4,694千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、2,223,888千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、581,147千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が45,493千円、未払法人税等が7,947千円、前受金が29,878千円増加したこと、未払金が16,447千円、預り金が84,757千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.8%減少し、341,482千円となりました。これは主に長期借入金が45,168千円、繰延税金負債が9,663千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、922,629千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、1,301,259千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益52,699千円が増加したこと、その他有価証券評価差額金が18,402千円、配当により資本剰余金が25,513千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ34,295千円増加し、1,134,264千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、239,466千円(前年同期は257,091千円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益86,621千円、棚卸資産の減少額97,666千円、仕入債務の増加額45,868千円、預り金の増加額45,217千円であり、主な減少要因は、営業投資有価証券の増加額34,624千円、前払費用の増加額47,602千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、34,411千円(前年同期は46,080千円の支出)となりました。この主な増加要因は、貸付金の回収による収入124,944千円であり、主な減少要因は、貸付けによる支出173,250千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、71,419千円(前年同期は107,843千円の支出)となりました。この主な増加要因は、非支配株主からの払込みによる収入722千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出45,168千円、配当金の支払額25,373千円、自己株式の取得による支出1,600千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。