有価証券報告書-第28期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しま
した。一方で、中東情勢の影響や、国内物価や長期金利の上昇、さらには金融資本市場の変動等、引き続き状況
を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業の一つである社宅管理事務代行を含む人事・総務関連業務アウトソーシング市場にお
いては、人手不足に伴う企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働環境の変化により、テレワーク等が
普及し、従来の働き方に依存しない業務運営が重要視されるようになったことから、アウトソーシングサービス
の導入を検討する企業が増加しております。一方、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給
戸数は微減傾向で推移しているものの、マンションストック数は増加しており、中でも、築年数が経過したマン
ションストック数が年々増加していることから、経年劣化に伴う小規模の修繕工事や建物を長く使い続けるため
の修繕工事ニーズが増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画(2026年6月期～2028年6月期)を策定し、3つの経営戦略「基盤事業の成長」「収益構造の変革」「将来に向けた投資」を掲げ、コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させることを目指すとともに、基盤システムの再構築やM&Aも含めた新たな事業創出に「投資」を行うことに重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は88億81百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は8億16百万円(同9.9%増)、経常利益は8億51百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億95百万円(同159.5%増)となり、売上高は過去最高を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<社宅マネジメント事業>
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心とした制度改定コンサルテーションの引き合いが増加しております。
当連結会計年度におきましては、ストック収入及び各種手数料が増加し、売上高は46億32百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面では、売上の増加に加え、システム開発費用の低減等により収益性が向上しております。一方で、東京建物不動産販売株式会社からの社宅管理代行サービス事業の承継に向けた整備コストが第4四半期に発生したことから、営業利益は12億13百万円(同2.5%増)となりました。
過去5年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。
(注)2024年6月期より「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」にしゃたくさんLiteの受託件数を加えております。
<マンションマネジメント事業>
マンションマネジメント事業においては、引き続きマンション管理戸数が増加しました。加えて、昨今の人件費等の上昇を受けて管理受託料への価格転嫁を進めたことや、修繕工事の増加等により、管理組合からの収入は増加しました。一方で、不動産の売却件数が減少し、買取再販売上が前年を下回ったことから、売上高は40億62百万円(前年同期比1.7%減)となりました。利益面では、人件費の増加はあるものの、マンション管理関連の収益増加や外注原価の削減等が寄与し、営業利益は4億26百万円(同21.5%増)となりました。
過去5年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。
<インキュベーション事業>
インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出と既存事業の高付加価値化につながる事業やサービスの開発と育成を推進しております。
当連結会計年度におきましては、住まいを管理する事業者への支援サービスである「マネジメントサポート事業」の育成に注力しており、売上高は1億86百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は29百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加し、100億69百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6億85百万円、販売用不動産の増加1億1百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の減少3億26百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円増加し、11億2百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加88百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加し、26億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加2億70百万円、営業預り金の増加97百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少し、3億57百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1億4百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加し、81億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億95百万円、従業員持株ESOP信託口による自己株式の処分1億28百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、76億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は11億44百万円(前連結会計年度は68百万円の資金の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益9億円、法人税等の還付額3億29百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果増加した資金は18億49百万円(前連結会計年度は22億56百万円の資金の減少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入20億円、投資有価証券の取得による支出74百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は3億8百万円(前連結会計年度は45百万円の資金の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額3億99百万円、長期借入金の返済による支出1億4百万円、及び自己株式の処分による収入1億28百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(財政状態の分析)
「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。
一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは、時価総額250億円を超える企業集団を目指し、中長期ビジョン「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」を定め、ビジョン達成に向けたステップとして、2025年8月に2028年6月期を最終年度とした中期経営計画を公表し、現在取り組んでおります。
中期経営計画の最終年度における定量目標及び中期経営計画1年目の達成状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しま
した。一方で、中東情勢の影響や、国内物価や長期金利の上昇、さらには金融資本市場の変動等、引き続き状況
を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業の一つである社宅管理事務代行を含む人事・総務関連業務アウトソーシング市場にお
いては、人手不足に伴う企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働環境の変化により、テレワーク等が
普及し、従来の働き方に依存しない業務運営が重要視されるようになったことから、アウトソーシングサービス
の導入を検討する企業が増加しております。一方、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給
戸数は微減傾向で推移しているものの、マンションストック数は増加しており、中でも、築年数が経過したマン
ションストック数が年々増加していることから、経年劣化に伴う小規模の修繕工事や建物を長く使い続けるため
の修繕工事ニーズが増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画(2026年6月期～2028年6月期)を策定し、3つの経営戦略「基盤事業の成長」「収益構造の変革」「将来に向けた投資」を掲げ、コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させることを目指すとともに、基盤システムの再構築やM&Aも含めた新たな事業創出に「投資」を行うことに重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいりました。
| 2025年6月期 (百万円) | 2026年6月期 (百万円) | 増減額 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 8,695 | 8,881 | 185 | 102.1% |
| 売上総利益 | 2,048 | 2,234 | 185 | 109.1% |
| 営業利益 | 742 | 816 | 73 | 109.9% |
| 経常利益 | 758 | 851 | 92 | 112.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 229 | 595 | 366 | 259.5% |
その結果、当連結会計年度の売上高は88億81百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は8億16百万円(同9.9%増)、経常利益は8億51百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億95百万円(同159.5%増)となり、売上高は過去最高を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<社宅マネジメント事業>
| 2025年6月期 (百万円) | 2026年6月期 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 4,371 | 4,632 | 106.0% |
| 営業利益 | 1,183 | 1,213 | 102.5% |
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心とした制度改定コンサルテーションの引き合いが増加しております。
当連結会計年度におきましては、ストック収入及び各種手数料が増加し、売上高は46億32百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面では、売上の増加に加え、システム開発費用の低減等により収益性が向上しております。一方で、東京建物不動産販売株式会社からの社宅管理代行サービス事業の承継に向けた整備コストが第4四半期に発生したことから、営業利益は12億13百万円(同2.5%増)となりました。
過去5年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。
| 決算年月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月 | 2026年6月 |
| 受託件数(件) | 270,915 | 284,162 | 292,990 | 313,126 | 320,048 |
(注)2024年6月期より「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」にしゃたくさんLiteの受託件数を加えております。
<マンションマネジメント事業>
| 2025年6月期 (百万円) | 2026年6月期 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 4,132 | 4,062 | 98.3% |
| 営業利益 | 350 | 426 | 121.5% |
マンションマネジメント事業においては、引き続きマンション管理戸数が増加しました。加えて、昨今の人件費等の上昇を受けて管理受託料への価格転嫁を進めたことや、修繕工事の増加等により、管理組合からの収入は増加しました。一方で、不動産の売却件数が減少し、買取再販売上が前年を下回ったことから、売上高は40億62百万円(前年同期比1.7%減)となりました。利益面では、人件費の増加はあるものの、マンション管理関連の収益増加や外注原価の削減等が寄与し、営業利益は4億26百万円(同21.5%増)となりました。
過去5年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。
| 決算年月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月 | 2026年6月 | |
| 管理棟数(棟) | マンション | 673 | 686 | 698 | 706 | 709 |
| その他 | 348 | 372 | 335 | 311 | 271 | |
| 管理戸数(戸) | マンション | 24,096 | 24,405 | 24,512 | 24,767 | 24,876 |
<インキュベーション事業>
| 2025年6月期 (百万円) | 2026年6月期 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 191 | 186 | 97.3% |
| 営業損失(△) | △21 | △29 | - |
インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出と既存事業の高付加価値化につながる事業やサービスの開発と育成を推進しております。
当連結会計年度におきましては、住まいを管理する事業者への支援サービスである「マネジメントサポート事業」の育成に注力しており、売上高は1億86百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は29百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加し、100億69百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6億85百万円、販売用不動産の増加1億1百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の減少3億26百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円増加し、11億2百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加88百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加し、26億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加2億70百万円、営業預り金の増加97百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少し、3億57百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1億4百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加し、81億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億95百万円、従業員持株ESOP信託口による自己株式の処分1億28百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、76億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は11億44百万円(前連結会計年度は68百万円の資金の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益9億円、法人税等の還付額3億29百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果増加した資金は18億49百万円(前連結会計年度は22億56百万円の資金の減少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入20億円、投資有価証券の取得による支出74百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は3億8百万円(前連結会計年度は45百万円の資金の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額3億99百万円、長期借入金の返済による支出1億4百万円、及び自己株式の処分による収入1億28百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 前期比(%) | ||
| 社宅管理事務代行 | 4,593,050 | 106.3 | |
| 社宅マネジメント事業 | システム導入 | 39,480 | 76.7 |
| 小計 | 4,632,530 | 106.0 | |
| マンション等施設管理 | 2,644,171 | 103.2 | |
| マンションマネジメント事業 | 修繕工事 | 1,064,758 | 102.9 |
| その他 | 353,570 | 65.8 | |
| 小計 | 4,062,500 | 98.3 | |
| インキュベーション事業 | 186,439 | 97.3 | |
| 合計 | 8,881,471 | 102.1 | |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(財政状態の分析)
「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。
一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは、時価総額250億円を超える企業集団を目指し、中長期ビジョン「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」を定め、ビジョン達成に向けたステップとして、2025年8月に2028年6月期を最終年度とした中期経営計画を公表し、現在取り組んでおります。
中期経営計画の最終年度における定量目標及び中期経営計画1年目の達成状況は、次のとおりであります。
| 2026年6月期 (1年目) | 2028年6月期 (最終年度) | |
| 実績 | 目標 | |
| 売上高 | 8,881百万円 | 10,000百万円以上 |
| 営業利益 | 816百万円 | 1,000百万円以上 |
| 営業利益率 | 9.2% | 10.0%以上 |
| ROE(自己資本利益率) | 7.7% | 10.0%以上 |
| DOE(株主資本配当率) | 5.1% | 5.0%以上 |
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