2497 ユナイテッド

2497
2026/03/17
時価
218億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-2089.69倍
(2010-2025年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.43-30.51倍
(2010-2025年)
配当 予
4.26%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ユナイテッド(2497)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
26億5350万
2009年3月31日 -64.58%
9億3994万
2009年12月31日 -79.53%
1億9241万
2010年3月31日 +9.86%
2億1138万
2010年6月30日 -87.04%
2740万
2010年9月30日 +502.32%
1億6506万
2010年12月31日 +37.09%
2億2627万
2011年3月31日 +37.6%
3億1136万
2011年6月30日 -54.07%
1億4302万
2011年9月30日 +85.96%
2億6596万
2011年12月31日 +38.61%
3億6865万
2012年3月31日 +21.12%
4億4650万
2012年6月30日 -89.93%
4496万
2012年9月30日 -86%
629万
2012年12月31日
-5242万
2013年3月31日
246万
2013年6月30日
-1億909万
2013年9月30日
-3851万
2013年12月31日
617万
2014年3月31日 +999.99%
1億3891万
2014年6月30日 -7.26%
1億2882万
2014年9月30日 +22.3%
1億5755万
2014年12月31日 +39.37%
2億1958万
2015年3月31日 +68.95%
3億7099万
2015年6月30日 -96.77%
1198万
2015年9月30日 +999.99%
11億2102万
2015年12月31日 +17.8%
13億2060万
2016年3月31日 +14.32%
15億966万
2016年6月30日
-6575万
2016年9月30日
5552万
2016年12月31日 +999.99%
7億5796万
2017年3月31日 +84.12%
13億9554万
2017年6月30日 -76.96%
3億2156万
2017年9月30日 +195.52%
9億5029万
2017年12月31日 +17.86%
11億2004万
2018年3月31日 +47.16%
16億4821万
2018年6月30日 +649.27%
123億4962万
2018年9月30日 -1.05%
122億1993万
2018年12月31日 -7.82%
112億6477万
2019年3月31日 -1.6%
110億8429万
2019年6月30日 -84.71%
16億9425万
2019年9月30日 +55.12%
26億2808万
2019年12月31日 +24.33%
32億6740万
2020年3月31日 +56.12%
51億104万
2020年6月30日 +3.92%
53億90万
2020年9月30日 +3.1%
54億6531万
2020年12月31日 +4.17%
56億9308万
2021年3月31日 -1.52%
56億656万
2021年6月30日 -46.43%
30億334万
2021年9月30日 +51.81%
45億5935万
2021年12月31日 +23.11%
56億1290万
2022年3月31日 +2.24%
57億3838万
2022年6月30日 -45.54%
31億2537万
2022年9月30日 +0.36%
31億3670万
2022年12月31日 +57.28%
49億3329万
2023年3月31日 +18.05%
58億2378万
2023年6月30日 -7.94%
53億6160万
2023年9月30日 +0.13%
53億6847万
2023年12月31日 -7.55%
49億6336万
2024年3月31日 -2.09%
48億5957万
2024年6月30日 -39.86%
29億2267万
2024年9月30日 -11.98%
25億7242万
2024年12月31日 +21.48%
31億2504万
2025年3月31日 -15.31%
26億4646万
2025年6月30日
-4億9386万
2025年9月30日 -39.82%
-6億9054万
2025年12月31日 -36.46%
-9億4229万

個別

2008年3月31日
6億2832万
2009年3月31日 +130.36%
14億4743万
2010年3月31日 -58.55%
6億2万
2011年3月31日 -61.62%
2億3030万
2012年3月31日 +29.77%
2億9885万
2013年3月31日
-7734万
2014年3月31日
1億1564万
2015年3月31日 +471%
6億6035万
2016年3月31日 +131.21%
15億2679万
2017年3月31日 -5.26%
14億4652万
2018年3月31日 -5.63%
13億6511万
2019年3月31日 +822.46%
125億9270万
2020年3月31日 -49.77%
63億2568万
2021年3月31日 -16.61%
52億7508万
2022年3月31日 -6.17%
49億4951万
2023年3月31日 +11.78%
55億3246万
2024年3月31日 -11.36%
49億424万
2025年3月31日 -40.24%
29億3082万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額12,348,397千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
2025/06/18 15:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△990,439千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,094,145千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/18 15:30
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,389千円
営業利益△19,628千円
経常利益△25,628千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。
2025/06/18 15:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
2025/06/18 15:30
#5 役員報酬(連結)
(ウ) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、各事業年度の営業利益に応じた金銭報酬とし、業務執行取締役の役割に応じた部門の営業利益が目標を上回りかつ会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じた額を毎年一定の時期に賞与として支給することとしております。業績指標として営業利益を選定した理由は、営業利益が業績と収益性を計測しうるものとして一般的に認められた指標であるためです。
非金銭報酬は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、業績条件の付された「業績条件付譲渡制限付株式」及び勤務条件の付された「勤務条件付譲渡制限付株式」の組み合わせによる株式報酬とし、各取締役の役割及び貢献度、会社業績並びに株価の動向等を踏まえて株主総会において定める上限の範囲内で決定した個数を、それらの要素に照らして適宜付与を行うこととしております。
2025/06/18 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、投資事業において保有有価証券の売却量が前期比で減少したこと等により、売上高は12,035,735千円(前年同期比4.3%減)、営業利益は2,646,466千円(前年同期比45.5%減)、経常利益は2,577,207千円(前年同期比46.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480,452千円(前年同期比37.4%減)となりました。
事業別の経営成績は以下のとおりとなります。
2025/06/18 15:30
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積もっております。
回復可能性の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/18 15:30

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