四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に個人消費を含めた景気回復基調が持続し、2018年度は1%程度とみられる潜在成長率を上回る成長が続く見通しとなっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、当第1四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年同期比106.6%と堅調に推移しました(2018年6月、JEITA調べ)。
また、2018年6月の訪日外客数は前年同月比15.3%増の270万5千人となりました(2018年7月、日本政府観光局調べ)。6月としては過去最高であり、2020年の東京オリンピックや昨今の世界情勢、旅行先の多様化などを背景に、訪日旅行市場を取り巻く環境は日々好調に推移しております。
こうした状況の中、当社グループは、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフト、IoT製品の新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
当第1四半期連結累計期間は、当社初のIoT製品である自動通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」の拡販に注力しました。大手家電量販店での展開が加速し、ターミナル店舗やイベント会場での展示即売会も各地で多数実施し、好評を博しました。同時に法人向けのレンタルサービスも各企業で導入が進み、地方観光自治体や訪日外国人向けに商品やサービスを提供する企業からの問い合わせも多く、今後ますます需要は増える見込みです。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億35百万円(前期比54.3%増)となりました。
売上総利益は、当社が従来販売してきたソフトウェア製品よりも原価率の高いPOCKETALKの販売が拡大したことや、前第1四半期に比べて出荷額が大幅に増加していることから返品調整引当金繰入が増加したことで、売上原価が増加し、14億93百万円(前期比20.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が前第1四半期に比べて減少したものの、人員の増加に伴う従業員の給与等にかかる人件費や、POCKETALKの展開強化のための販売促進費、自社オンラインショップ出荷費用やシステム改修に伴う業務委託費などが増加し、14億8百万円(前期比20.1%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の営業利益は85百万円(前期比35.8%増)、経常利益85百万円(30.6%増)となりました。
なお、前第1四半期には子会社の税務上の繰越欠損金による税効果で法人課税が繰り延べられていましたが、当第1四半期にはこの欠損金が無くなったことで法人税が発生し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、49百万円(前期比42.8%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。
POCKETALKは、専用のウェブサイトを開設し、今まで以上に製品の機能やラインナップを分かりやすく説明することに注力しました。
その他、語学学習ソフト「ロゼッタストーン」では、パソコンだけでなくWindowsやMac、スマホやタブレットを使っていつでも気軽にレッスンできるようにクラウドサービス化したマルチプラットフォーム版を自社開発し、発売いたしました。
この結果、売上高は、10億46百万円(前期比16.3%増)となりました。
イ)家電量販店及び他社ECサイト
当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。
当第1四半期連結累計期間は主に家電量販店でのPOCKETALKの拡販に努めました。駅前の大型店舗等での実演・イベント販売を積極的に実施し、従来のパソコンソフトでは展開の無かった電子辞書コーナーやトラベルコーナーなどの各フロアにも展開を拡大し、来店者への認知度向上に努めました。
この結果、売上高は8億17百万円(前期比341.2%増)となりました。
ウ)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当チャネルでは、国内主要3キャリア(「auスマートパス(KDDI)」・「App Pass(ソフトバンク)」・「スゴ得コンテンツ(NTTドコモ)」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。
「auスマートパス」には、海外の人気アプリを中心に、現在34アプリ(前年同期:39アプリ)を提供中です。
「App Pass」には、現在33アプリ(前年同期:27アプリ)を提供中です。当第1四半期連結累計期間は新作「Trigger」や「ロゼッタストーン(英語/中国語/韓国語)」を提供しました。
「スゴ得コンテンツ」には現在5サイト24アプリ(前年同期:5サイト23アプリ)を提供中です。当第1四半期連結累計期間は新作「ロゼッタストーン 6言語」を提供いたしました。
主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員増が緩やかになってきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減及び、それに伴う売上単価の減少に対応するため、広告費を削減した結果売上が減少し、売上高は2億38百万円(前期比34.6%減)となりました。
エ)その他
当チャネルでは、主に法人向けのPOCKETALKレンタル提供や、パソコンソフト・アプリの使い放題サービス等を行なっております。
当第1四半期連結累計期間は、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供したAndroidアプリの使い放題サービスや、昨年発売した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」が、携帯・スマホ購入ユーザー向けに利用が拡大し、収益に寄与しました。
また、POCKETALKのレンタルサービスは、空港や鉄道などの交通機関、小売や派遣会社など訪日外国人や外国人向けのアウトソーシング業を中心とした企業への提供を、順調に押し進めました。
その他、子会社の売上も加わり、売上高は3億33百万円(前期比156.9%増)となりました。
その他、当社が2018年6月7日に発行した、第9回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使により、資本金が22億76百万円(前期比28.1%増)、資本準備金が28億56百万円(前期比76.7%増)となりました。今回の資金調達により、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し17億43百万円増加し、119億94百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加23億41百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し3億13百万円減少し、34億32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2億69百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較し20億57百万円増加し、85億61百万円となりました。主な要因は、第9回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使による資本金の増加5億円、資本剰余金の増加12億40百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円です。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に個人消費を含めた景気回復基調が持続し、2018年度は1%程度とみられる潜在成長率を上回る成長が続く見通しとなっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、当第1四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年同期比106.6%と堅調に推移しました(2018年6月、JEITA調べ)。
また、2018年6月の訪日外客数は前年同月比15.3%増の270万5千人となりました(2018年7月、日本政府観光局調べ)。6月としては過去最高であり、2020年の東京オリンピックや昨今の世界情勢、旅行先の多様化などを背景に、訪日旅行市場を取り巻く環境は日々好調に推移しております。
こうした状況の中、当社グループは、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフト、IoT製品の新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
当第1四半期連結累計期間は、当社初のIoT製品である自動通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」の拡販に注力しました。大手家電量販店での展開が加速し、ターミナル店舗やイベント会場での展示即売会も各地で多数実施し、好評を博しました。同時に法人向けのレンタルサービスも各企業で導入が進み、地方観光自治体や訪日外国人向けに商品やサービスを提供する企業からの問い合わせも多く、今後ますます需要は増える見込みです。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億35百万円(前期比54.3%増)となりました。
売上総利益は、当社が従来販売してきたソフトウェア製品よりも原価率の高いPOCKETALKの販売が拡大したことや、前第1四半期に比べて出荷額が大幅に増加していることから返品調整引当金繰入が増加したことで、売上原価が増加し、14億93百万円(前期比20.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が前第1四半期に比べて減少したものの、人員の増加に伴う従業員の給与等にかかる人件費や、POCKETALKの展開強化のための販売促進費、自社オンラインショップ出荷費用やシステム改修に伴う業務委託費などが増加し、14億8百万円(前期比20.1%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の営業利益は85百万円(前期比35.8%増)、経常利益85百万円(30.6%増)となりました。
なお、前第1四半期には子会社の税務上の繰越欠損金による税効果で法人課税が繰り延べられていましたが、当第1四半期にはこの欠損金が無くなったことで法人税が発生し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、49百万円(前期比42.8%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。
POCKETALKは、専用のウェブサイトを開設し、今まで以上に製品の機能やラインナップを分かりやすく説明することに注力しました。
その他、語学学習ソフト「ロゼッタストーン」では、パソコンだけでなくWindowsやMac、スマホやタブレットを使っていつでも気軽にレッスンできるようにクラウドサービス化したマルチプラットフォーム版を自社開発し、発売いたしました。
この結果、売上高は、10億46百万円(前期比16.3%増)となりました。
イ)家電量販店及び他社ECサイト
当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。
当第1四半期連結累計期間は主に家電量販店でのPOCKETALKの拡販に努めました。駅前の大型店舗等での実演・イベント販売を積極的に実施し、従来のパソコンソフトでは展開の無かった電子辞書コーナーやトラベルコーナーなどの各フロアにも展開を拡大し、来店者への認知度向上に努めました。
この結果、売上高は8億17百万円(前期比341.2%増)となりました。
ウ)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当チャネルでは、国内主要3キャリア(「auスマートパス(KDDI)」・「App Pass(ソフトバンク)」・「スゴ得コンテンツ(NTTドコモ)」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。
「auスマートパス」には、海外の人気アプリを中心に、現在34アプリ(前年同期:39アプリ)を提供中です。
「App Pass」には、現在33アプリ(前年同期:27アプリ)を提供中です。当第1四半期連結累計期間は新作「Trigger」や「ロゼッタストーン(英語/中国語/韓国語)」を提供しました。
「スゴ得コンテンツ」には現在5サイト24アプリ(前年同期:5サイト23アプリ)を提供中です。当第1四半期連結累計期間は新作「ロゼッタストーン 6言語」を提供いたしました。
主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員増が緩やかになってきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減及び、それに伴う売上単価の減少に対応するため、広告費を削減した結果売上が減少し、売上高は2億38百万円(前期比34.6%減)となりました。
エ)その他
当チャネルでは、主に法人向けのPOCKETALKレンタル提供や、パソコンソフト・アプリの使い放題サービス等を行なっております。
当第1四半期連結累計期間は、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供したAndroidアプリの使い放題サービスや、昨年発売した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」が、携帯・スマホ購入ユーザー向けに利用が拡大し、収益に寄与しました。
また、POCKETALKのレンタルサービスは、空港や鉄道などの交通機関、小売や派遣会社など訪日外国人や外国人向けのアウトソーシング業を中心とした企業への提供を、順調に押し進めました。
その他、子会社の売上も加わり、売上高は3億33百万円(前期比156.9%増)となりました。
その他、当社が2018年6月7日に発行した、第9回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使により、資本金が22億76百万円(前期比28.1%増)、資本準備金が28億56百万円(前期比76.7%増)となりました。今回の資金調達により、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し17億43百万円増加し、119億94百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加23億41百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し3億13百万円減少し、34億32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2億69百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較し20億57百万円増加し、85億61百万円となりました。主な要因は、第9回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使による資本金の増加5億円、資本剰余金の増加12億40百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円です。