四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も開始され緩やかに経済活動が持ち直し始めましたが、緊急事態宣言が度々発令され社会経済活動が抑制された状態が続きました。依然として新型コロナウイルス感染症の収束は先行きを見通すことが難しい状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、2021年4月～6月のパソコン出荷台数は前年比90.7%と堅調に推移しました(2021年7月、JEITA調べ)。また観光目的の国際的な移動の制約も続いており、2021年6月の訪日外客数は9,300人(前年同月比262.6%増、COVID-19影響前の2019年同月比99.7%減)となりました(2021年7月、日本政府観光局調べ)。
こうした状況の中、当社グループは国内外でAI通訳機「POCKETALK®(ポケトーク)」の販売拡大に向けた活動、テレワーク・リモート会議向け製品をはじめとするIoT製品の拡販に力を入れて取り組んで参りました。
当社が事業を展開する海外地域では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動を徐々に再開する動きが広がっており、その影響を受け「ポケトーク」の国外販売実績は上向いてきています。アメリカにおける「ポケトーク」の販売台数実績(2021年4-6月)は前期比205.0%増加と高い成長性を見せています。また、フランス・パリの社会保障センターで「ポケトーク」が採用されるなど欧州での導入地域・機関も広がってきています。
一方国内ではワクチン接種が進捗していないこともあり需要の回復が弱い中、オリンピックの実施や観客動員の有無が直前まで流動的だったことにより自治体等からの「ポケトーク」の需要が減少し、「ポケトーク」を取り巻く販売環境は厳しい状況となりました。加えて当第1四半期連結累計期間では、緊急事態宣言の断続的な発令による外出規制と消費の抑制により店頭販売の実績が想定より伸びず、また当社オンラインサイトでの販売も減少し、全体として販売実績が鈍化しました。
このような状況の下、国内で浸透が進んでいるテレワークに対応するべく、「ポケトーク」をテレワーク・リモート環境下で利用するための新機能「ポケトーク字幕」及び「グループ翻訳」を発表しました(8月提供開始予定)。会議室用webカメラ「Meeting Owl Pro(ミーティングオウル プロ)」は、MM総研大賞2021スマートソリューション部門スマートデバイス分野で最優秀賞を受賞しました。加えて、新たにテレワーク、リモート会議へ対応した製品として、新ブランド「KAIGIO(カイギオ)」シリーズ(「全録KAIGIO」、「満面KAIGIO」、「KAIGIO MeePet(ミーペット)」) を発表しました(「全録KAIGIO」以外は8月提供開始予定)。
また、AIボイスレコーダー「AutoMemo(オートメモ)」は、「オートメモ」以外のデバイスで録音した音声/動画ファイルでもテキスト化できる新サービス「ファイル・テキスト化サービス」のβ版(無料)を提供開始しました(有料化は8月開始予定)。
多くの新製品・新サービスの発表を行ないましたが、その多くが8月以降提供開始のものであるため当第1四半期連結累計期間の業績に寄与する製品は限定的でした。結果、当社グループの主力製品である「ポケトーク」は海外での販売が前年を上回り成長したものの、日本における海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が戻らなかったことを主要因として、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億83百万円(前期比14.1%減)、売上総利益は10億46百万円(前期比39.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加やシステム入替えに伴う費用が増加しました。営業活動の範囲や影響を踏まえた広告宣伝費や販売促進費の抑制に取り組んだものの、販売費及び一般管理費は16億59百万円(前期比0%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は6億13百万円(前期営業利益74百万円)、経常損失は6億23百万円(前期経常利益53百万円)となりました。法人税等調整額1億53百万円の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億68百万円(前期親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円)となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「ポケトーク」やソフトウェアを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の環境下において「ポケトーク」のインバウンド及び海外旅行者向け需要の大きな減少がある中で、「ポケトーク」を使った語学学習の訴求、テレワーク関連製品の販売に注力しました。サイトリニューアルを行い販売増に向けた取り組みに注力したものの、前年同期における内閣のテレワーク推進を背景としたテレワーク関連のソフトウェア製品及びハードウェア製品の売上特需の影響が落ち着いたこと、および新型コロナウイルス感染症による需要の減少が自社オンラインショップでの販売減少にもつながり、売上高は8億99百万円(前期比31.6%減)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっています。
当第1四半期連結累計期間は緊急事態宣言の断続的な発令による外出規制の影響で、店頭販売の実績が想定よりも落ち込みました。
引き続きインバウンド及び海外旅行需要が減少した状態が続いており、主力の「ポケトーク」の売上も回復までには至っていませんが、「ポケトークで英語学習」などの店頭POPに切り替え語学学習の側面からの訴求を拡大し売上の獲得に繋げる取り組みを継続したことなどにより、売上高は5億94百万円(前期比6.9%増)となりました。
ウ)法人営業
当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。 法人向け「ポケトーク」は、既存契約は継続しているものの、海外旅行者が減少したことから新規取り扱い法人の獲得が想定よりも進まず、受注額が減少しました。この結果、売上高は5億98百万円(前期比5.1%減)となりました。
エ)その他
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「ポケトーク」の販売を拡大しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって「ポケトーク」の拡販も縮小しておりましたが、米国を中心に受注・販売も徐々に回復してきており、米国Sourcenext Inc.における当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は90百万円(前期比131.9%増)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し37百万円増加し、203億68百万円となりました。主な要因は、株式会社ソラコムへの出資等による投資有価証券の増加11億10百万円、売掛金の減少8億89百万円、商品及び製品の増加3億95百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し7億72百万円増加し、87億39百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加に伴う短期借入金の増加11億円、買掛金の減少3億23百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末において56.3%(前連結会計年度末60.1%)と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円です。