半期報告書-第30期(2025/04/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間の売上高は59億16百万円(前期比14.1%増)となり、増収により赤字幅を着実に縮小しました。Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長や、「Oura Ring 4」など新規ハードウェアの取り扱い拡大が寄与し、売上総利益は31億9百万円(同期比18.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、40億95百万円(前期比3.2%減)となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の営業損失は9億85百万円(前期営業損失16億9百万円)、経常損失は11億28百万円(前期経常損失18億25百万円)、税金等調整前中間純損失は11億7百万円(前期税金等調整前中間純損失17億7百万円)となりました。また、非支配株主に帰属する中間純損失3億47百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は7億64百万円(前期親会社株主に帰属する中間純損失16億81百万円)となり、損失幅は縮小し、収益性の改善が順調に進んでいます。
当中間連結会計期間の業績結果は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	2025年3月期	2025年12月期	前年同期比
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	増減率
売上高	5,184	5,916	732	14.1%
営業損失	△1,609	△985	624	-
営業利益率	△31.0%	△16.7%	-	14.3%
経常損失	△1,825	△1,128	697	-
経常利益率	△35.2%	△19.1%	-	16.1%
中間純損失	△1,681	△764	916	-
中間純利益率	△32.4%	△12.9%	-	19.5%

注)中間純損失=親会社株主に帰属する中間純損失
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
(単位:百万円)

	2025年3月期	2025年12月期	前年同期比
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	増減率
オンラインショップ	2,496	2,914	417	16.7%
法人営業	1,051	1,276	225	21.4%
海外等	1,341	917	△424	△31.6%
家電量販店	294	807	513	174.0%

オンラインショップ:当社直販サイト及びAmazonなどの国内ウェブサイトにおける販売 海外等:米国や欧州の当社孫会社における「ポケトーク」の販売

法人営業:法人向けの販売 家電量販店:全国の家電量販店での販売

ア)オンラインショップ
当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売が、引き続き堅調に推移いたしました。取扱製品数の拡充などにより、ハードウェア製品やその他のソフトウェアなどの販売が好調に推移したことにより、売上高は29億14百万円(前期比 16.7%増)と、当チャネルの成長を牽引しました。
イ)法人営業
法人営業では、「いきなりPDF」や「Meeting Owl」など法人向け商材が堅調に推移しました。文字起こしAI「AutoMemo(オートメモ)」は、法人需要拡大に伴い新プランを導入し成長を続けています。加えて、官公庁や自治体向けにDX推進や業務効率化を支援するソリューションの提案を強化し、導入拡大に取り組んでいます。また、Windows10のサポート終了に伴う移行需要により、セキュリティソフトやハガキ作成ソフトなどの販売が伸び、売上高は12億76百万円(前期比 21.4%増)となりました。
ウ)海外等
海外チャネルは、前年に大型案件が集中した反動減により、売上高は9億17百万円(前期比31.6%減)となりました。米国・欧州でのポケトーク販売は継続しており、教育・医療・公共機関向けの案件やサブスクリプション型のサービスが今後の収益基盤となる見込みです。
エ)家電量販店
家電量販店では、 Windows10のサポート終了に伴う移行需要により、セキュリティソフトやハガキ作成ソフトが伸長しました。さらに、「ポケトークS2」やスマートリング「Oura Ring 4」(2025年7月に販売開始)などが好調で、売上高は8億7百万円(前期比174.0%増)となりました。新製品投入と店頭露出拡大が成長を後押ししました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し16億46百万円減少し、155億62百万円となりました。主な要因は、運転資金の活用や短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少12億56百万円、および減価償却によるソフトウェアの減少1億98百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し6億45百万円減少し、72億9百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済等による流動負債の減少です。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末において43.5%(前連結会計年度末43.4%)となり、前連結会計年度末と比較して、ほぼ同水準を維持しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億56百万円減少し、46億2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が5億26百万円の支出であったのに対して、当中間連結会計期間は1億66百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失が5億99百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が57百万円減少し、6億40百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウエアの取得による支出が1億69百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が49百万円減少したこと、及び前中間連結会計期間に投資有価証券の売却による収入が1億52百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が15億28百万円の収入であったのに対して、当中間連結会計期間は7億97百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金が前中間連結会計期間においては95百万円の純増加であったのに対して、当中間連結会計期間は5億円の純減少であったこと、及び前中間連結会計期間において非支配株主からの払込みにより16億93百万円の収入があったのに対して、当中間連結会計期間は発生がなかったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14百万円です。