四半期報告書-第28期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会・経済活動に持ち直しの傾向が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等、地政学的なリスクの高まりによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、2023年4月～2023年9月におけるパソコン出荷台数が前年比92.4%で推移しました(2023年10月、JEITA調べ)。またインバウンド・アウトバウンドの回復が進み、2023年4月～2023年9月の訪日外客数は12,583,747人(2019年比23.1%減、前期比1,255.8%増)となり、出国日本人数は5,036,607人(2019年比50.4%減、前期比255.1%増)となりました(2023年10月、日本政府観光局調べをもとに当社作成)。
このような環境下において、当社は「製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げる」をミッションに、既存の製品における収益拡大と、お客様のニーズに合った製品の企画・開発による新しいビジネスの創造に取り組んでおります。
製品別の状況につきましては、当社グループのAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」の国内販売台数は、インバウンド需要の拡大や、今後の更なる回復への期待もあり、オンラインショップチャネルを中心に前期比で増加しました。また、海外市場については、特に米国において非ネイティブに向けた多言語対応需要等により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業に導入されており、メディアの露出による認知の拡大も進んでおります。2023年7月には、ソフトバンク株式会社と包括的業務提携契約を締結し、国内市場の法人向け販売や海外市場のさらなる拡大に取り組んでいます。
2023年3月に、「ポケトーク」ブランドの新製品として、ChatGPTの開発元であるOpenAI社の技術を活用した法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」の「同時通訳」を発表し、加えて年内に発売予定の製品として「ムービー翻訳」、「カンファレンス」を発表いたしました。「ムービー翻訳」は正式リリース前から導入検討企業が複数出ており、「カンファレンス」に関しても、デモ版が複数のビジネスカンファレンスで実際に活用されています。サブスクリプション型製品である同シリーズに注力することで、安定した収益基盤を形成してまいります。
その他のIoT製品については、文字起こしAIボイスレコーダー「AutoMemo(オートメモ)」で、2020年12月の発売開始以来、アカウント登録数が順調に増加し続け、累計アカウント数(「オートメモ」のサービスを利用する有料・無料会員の合計)は2023年9月末時点で100,000アカウントを突破いたしました。2023年8月にはwebアプリ版「AutoMemo Home(オートメモ ホーム)」の提供開始や専用端末の新製品「AutoMemo(オートメモ) R」の発売により、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も増加しております。
360度webカメラシリーズ(「Meeting OWL Pro(ミーティングオウル プロ)」、「KAIGIO CAM360(カイギオ カム360)」)の販売は法人のお客様からの需要を獲得し、堅調に推移しております。2023年5月に「ミーティングオウル プロ」の累計出荷台数が30,000台を突破しました。
ソフトウェアでは、パソコン出荷台数の減少等、依然として厳しい市場環境に置かれているものの、携帯キャリアが提供するアプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供や、読める留守番電話「スマート留守電」のサブスクリプション型サービスの新規ユーザー獲得が好調に推移し、ソフトウェア全体の売上高は前期と同水準で推移いたしました。セキュリティ製品では、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「スーパーセキュリティ for Business」を発売し、法人のお客様からの需要を獲得しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は52億26百万円(前期比13.4%増)、売上総利益27億27百万円(前期比28.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の「ポケトーク」事業拡大のための人件費や広告宣伝費の増加、当社直販サイトを新システムへ移行することに伴う業務委託費の一時的な増加等がありました。結果、販売費及び一般管理費は41億52百万円(前期比21.0%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失は14億24百万円(前期営業損失13億4百万円)となりました。
円安の進行に伴う為替差益1億87百万円の影響により、営業外収益は1億95百万円(前期比36.1%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常損失は13億20百万円(前期経常損失11億20百万円)となりました。非支配株主に帰属する四半期純損失が1億79百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億50百万円(前期親会社株主に帰属する四半期純損失10億63百万円)となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)オンラインショップ
当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおいて、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフト等のソフトウェア製品等を販売しております。
当第2四半期連結累計期間はAmazon等の国内ウェブサイトでの販売が好調に推移し、インバウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、販売製品数の拡充等により、売上高が前期よりも増加しました。一方で、当社直販サイトではパソコン出荷台数の減少やサイトアクセス数減少の影響があり、売上高が前期比で減少しました。
この結果、当チャネルの売上高は24億8百万円(前期比3.4%減)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等を販売しております。
当第2四半期連結累計期間はハードウェア製品を中心に販売が好調に推移しました。インバウンド・アウトバウンドの復活により「ポケトーク」の需要が回復したことや360度webカメラシリーズの販売が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加しました。
この結果、当チャネルの売上高は8億18百万円(前期比38.4%増)となりました。
ウ)法人営業
当チャネルでは、「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにweb会議関連のハードウェアの法人向け販売・レンタル提供や、セキュリティ製品やPDF編集ソフト等のパソコンソフトの販売をしております。「スマート留守電」を中心とするスマートフォンアプリケーションのサブスクリプション型サービス提供にも注力しております。
当第2四半期連結累計期間は、ハードウェア製品、ソフトウェア製品ともに販売が好調に推移しました。法人向け大型案件の受注や携帯キャリアによるアプリ使い放題サービス好調の影響で売上高は前期比で増加しました。
この結果、当チャネルの売上高は14億81百万円(前期比36.7%増)となりました。
エ)その他
海外では米国や欧州のAmazonにおける販売及び法人への直接販売を中心に「ポケトーク」を販売しております。
当第2四半期連結累計期間において、海外での「ポケトーク」販売は法人向け販売を中心に、好調に推移いたしました。米国にて法人による大型のリピート購入が進んでおり、売上高は前期比で増加しました。
この結果、「その他」の売上高は5億18百万円(前期比17.5%増)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し12億95百万円減少し、183億44百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少17億82百万円、無形固定資産の増加5億34百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し5百万円減少し、97億30百万円となりました。主な要因は、返済に伴う長期借入金の減少2億60百万円、その他流動負債の減少3億83百万円、未払金の増加4億29百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末において44.1%(前連結会計年度末46.9%)と、財務の安全性が保持されております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億56百万円減少し、46億27百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が8億42百万円増加し、11億18百万円の支出となりました。主な要因は、売上債権の増加による支出が3億4百万円増加したこと、未払又は未収消費税等の増減による支出が4億77百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が1億42百万円増加し、5億50百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウエアの取得による支出が94百万円増加したこと、定期預金の預入による支出が70百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が11億68百万円減少し、2億57百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金が前第2四半期連結累計期間においては10億円の純減少であったのに対して、当第2四半期連結累計期間は純増減がなかったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円です。