四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が順調に減少していることを受け、6月には観光目的での入国受け入れが開始されるなど、徐々に経済活動正常化へ向けた動きがみられました。しかしながらCOVID-19以前の水準には回復しておらず、また6月末以降はCOVID-19感染再拡大などの状況もあり、先行き不透明な状況が続いております。諸外国においては、国内の経済活動の規制緩和や開国などの動きが進み国境を跨ぐ人の往来の回復が進んでおりますが、こちらもCOVID-19以前の水準には回復しておらず、先行き不透明な状況です。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、世界経済の不透明感は依然継続しております。
当社グループを取り巻く環境は、2022年4月～6月におけるパソコン出荷台数は前年比86.5%で推移しました(2022年7月、JEITA調べ)。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2022年4月～6月の訪日外客数は406,948人(COVID-19 影響前の2019年4月～6月比95.3%減、前期2021年4月～6月比1250.2%増)となり、出国日本人数は434,681人(COVID-19 影響前の2019年4月～6月比90.6%減、前期2021年4月～6月比349.6%増)となりました(2022年7月、日本政府観光局調べをもとに当社作成)。
こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」の全体的な販売成績は、昨年度と同水準となりました。国内販売については、国境をまたぐ人の往来に係る規制の緩和があったことに加え、PR施策の奏功が販売増に寄与したものの、前第1四半期連結累計期間において計上されていた過去の「ポケトーク」販売に係る通信費売上の按分計上期間終了に伴う売上高減少の影響が上回り、国内全体では売上高が前期比減となりました。一方、海外販売については、米国において教育機関、医療機関、公共機関、そのほか企業等における非ネイティブへの対応ニーズといった内需主導によって「ポケトーク」事業の成長が引き続き牽引されました。当第1四半期連結累計期間においては、米国において教育機関からの大型受注なども影響し、米国における売上高は昨対比178.3%増となりました。
「ポケトーク」ブランドの新製品として、2022年4月に「ポケトークアプリ(iOS 版/ Android 版)」を発表しました。同時にソフトバンク株式会社との間で、ソフトバンクやワイモバイルユーザーを対象に「ポケトークアプリ」の利用料が6ヵ月無料となるキャンペーンに関する業務提携を発表しました。
そのほかのIoT製品については、2022年4月にKAIGIOシリーズの新製品である360°WEBカメラの自社ブランド「KAIGIO CAM360(カイギオ カム360)」を発売しました。これまで取り扱っていた360°WEBカメラ「Meeting Owl Pro(ミーティング・オウル プロ)」と合わせ、360°WEBカメラ市場の開拓と拡大を進めて参ります。「カイギオ カム360」については発売以降評判がよく、「ミーティング・オウル」と合わせた360°WEBカメラシリーズの売上高は前期を上回りました。
また、AIにより音声を自動的に文字起こしするボイスレコーダー「AutoMemo S(オートメモ エス)」の販売が好調であり、「オートメモ」シリーズの売上高は前期比で増加しました。「プレミアムプラン」というサブスクリプション型サービスへの加入率が高く、「オートメモ」端末販売による収益と合わせて、サブスクリプション型サービスから得られる継続的収益の基盤が拡大してきています。
一方で、将来の期間に返品を見込む製品に係る返金負債の計上が影響し、IoT製品ほかハードウェア全体(「ポケトーク」除く)の売上高は前期比で減少しました。
ソフトウェアでは、当社の主力製品である年賀状ソフト3ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の販売が好調に推移し、前期売上高を上回りました。また同じく当社主力ソフトウェア製品である「いきなりPDF」の販売も好調に推移し、こちらも前期売上高を上回りました。一方で、広告枠減少及びアプリ使い放題サービスの縮小に伴い、大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に係る売上高が前期に比べ落ち込みました。また、パソコン出荷台数が減少するなどパソコンソフトを取り巻く市場が下落していることにより、当社の家電量販店チャネルにおけるソフトウェア製品の全体的な売上高が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は20億33百万円(前期比6.8%減)、売上総利益7億92百万円(前期比24.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、オフィス面積縮小に伴う地代家賃の減少や業務委託費の見直しなどによる費用の減少などがあった一方で、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加、広告宣伝費の増加等がありました。結果、販売費及び一般管理費は17億1百万円(前期比2.6%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失は9億9百万円(前期営業損失6億13百万円)となりました。
円安の進行に伴う為替差益1億89百万円の影響により、営業外収益は1億96百万円(前期23百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は7億83百万円(前期経常損失6億23百万円)となりました。非支配株主に帰属する四半期純損失が30百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億50百万円(前期親会社株主に帰属する四半期純損失4億68百万円)となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「家電量販店」に区分しておりました他社オンラインショップ販売を「自社オンラインショップ」に追加し、名称を「オンラインショップ」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっています。
ア)オンラインショップ
当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップで、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフトなどのソフトウェア製品等の販売を行なっております。
当第1四半期はハードウェア製品が当チャネルの売上を牽引しました。「オートメモ」のほか、360°WEBカメラシリーズ(「カイギオ カム360」、「ミーティング・オウル」)の販売が好調に推移しました。
この結果、当チャネルの売上高は10億40百万円(前期比1.6%増)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
当第1四半期は「オートメモ」、「カイギオ カム360」の販売が好調に推移しましたが、将来の期間に返品を見込む製品に係る返金負債の計上を行ったことにより、IoT製品ほかハードウェア全体(「ポケトーク」除く)の売上高は前期比で減少しました。「ポケトーク」については、当期における端末販売台数は前期を上回っているものの、過去の「ポケトーク」販売に係る通信費売上の按分計上期間終了に伴う売上高減少の影響がこれを上回り、当チャネルにおける「ポケトーク」の売上高は前期比で減少しました。また、PC出荷台数などの市場下落の影響が大きく、家電量販店チャネルにおけるソフトウェア販売は前期に比べ減少しました。
この結果、当チャネルの売上高は2億43百万円(前期比48.2%減)となりました。
ウ)法人営業
当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。
当第1四半期は「カイギオ カム360」の販売が好調に推移しました。一方、大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、広告枠減少及びアプリ使い放題サービスの縮小に伴い当社の売上も前期に比べ減少しました。
この結果、当チャネルの売上高は5億7百万円(前期比15.2%減)となりました。
エ)その他
海外では米国や欧州のAmazon及び法人直接販売取引を中心に「ポケトーク」の販売が拡大しております。特に米国では、2021年8月に「ポケトーク」の米国HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act)への準拠を宣言して以降、セキュリティの高さに関する認知が高まっており大型の法人取引につながっています。また、2020年の米国Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されて以降「ポケトーク」自体のブランド認知が高まっており、Amazonをはじめとする個人・法人のオーガニックな販売増につながっています。当第1四半期連結累計期間における米国での販売は前期を大きく上回り、売上高2億6百万円(前期比178.3%増)となりました。
この結果、「その他」の売上高は2億42百万円(前期比168.7%増)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し19億46百万円減少し、180億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少14億78百万円、商品及び製品の減少2億21百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し12億77百万円減少し、87億44百万円となりました。主な要因は、短期借入金を返済したことによる減少10億円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末において49.5%(前連結会計年度末48.0%)と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円です。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が順調に減少していることを受け、6月には観光目的での入国受け入れが開始されるなど、徐々に経済活動正常化へ向けた動きがみられました。しかしながらCOVID-19以前の水準には回復しておらず、また6月末以降はCOVID-19感染再拡大などの状況もあり、先行き不透明な状況が続いております。諸外国においては、国内の経済活動の規制緩和や開国などの動きが進み国境を跨ぐ人の往来の回復が進んでおりますが、こちらもCOVID-19以前の水準には回復しておらず、先行き不透明な状況です。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、世界経済の不透明感は依然継続しております。
当社グループを取り巻く環境は、2022年4月～6月におけるパソコン出荷台数は前年比86.5%で推移しました(2022年7月、JEITA調べ)。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2022年4月～6月の訪日外客数は406,948人(COVID-19 影響前の2019年4月～6月比95.3%減、前期2021年4月～6月比1250.2%増)となり、出国日本人数は434,681人(COVID-19 影響前の2019年4月～6月比90.6%減、前期2021年4月～6月比349.6%増)となりました(2022年7月、日本政府観光局調べをもとに当社作成)。
こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」の全体的な販売成績は、昨年度と同水準となりました。国内販売については、国境をまたぐ人の往来に係る規制の緩和があったことに加え、PR施策の奏功が販売増に寄与したものの、前第1四半期連結累計期間において計上されていた過去の「ポケトーク」販売に係る通信費売上の按分計上期間終了に伴う売上高減少の影響が上回り、国内全体では売上高が前期比減となりました。一方、海外販売については、米国において教育機関、医療機関、公共機関、そのほか企業等における非ネイティブへの対応ニーズといった内需主導によって「ポケトーク」事業の成長が引き続き牽引されました。当第1四半期連結累計期間においては、米国において教育機関からの大型受注なども影響し、米国における売上高は昨対比178.3%増となりました。
「ポケトーク」ブランドの新製品として、2022年4月に「ポケトークアプリ(iOS 版/ Android 版)」を発表しました。同時にソフトバンク株式会社との間で、ソフトバンクやワイモバイルユーザーを対象に「ポケトークアプリ」の利用料が6ヵ月無料となるキャンペーンに関する業務提携を発表しました。
そのほかのIoT製品については、2022年4月にKAIGIOシリーズの新製品である360°WEBカメラの自社ブランド「KAIGIO CAM360(カイギオ カム360)」を発売しました。これまで取り扱っていた360°WEBカメラ「Meeting Owl Pro(ミーティング・オウル プロ)」と合わせ、360°WEBカメラ市場の開拓と拡大を進めて参ります。「カイギオ カム360」については発売以降評判がよく、「ミーティング・オウル」と合わせた360°WEBカメラシリーズの売上高は前期を上回りました。
また、AIにより音声を自動的に文字起こしするボイスレコーダー「AutoMemo S(オートメモ エス)」の販売が好調であり、「オートメモ」シリーズの売上高は前期比で増加しました。「プレミアムプラン」というサブスクリプション型サービスへの加入率が高く、「オートメモ」端末販売による収益と合わせて、サブスクリプション型サービスから得られる継続的収益の基盤が拡大してきています。
一方で、将来の期間に返品を見込む製品に係る返金負債の計上が影響し、IoT製品ほかハードウェア全体(「ポケトーク」除く)の売上高は前期比で減少しました。
ソフトウェアでは、当社の主力製品である年賀状ソフト3ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の販売が好調に推移し、前期売上高を上回りました。また同じく当社主力ソフトウェア製品である「いきなりPDF」の販売も好調に推移し、こちらも前期売上高を上回りました。一方で、広告枠減少及びアプリ使い放題サービスの縮小に伴い、大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に係る売上高が前期に比べ落ち込みました。また、パソコン出荷台数が減少するなどパソコンソフトを取り巻く市場が下落していることにより、当社の家電量販店チャネルにおけるソフトウェア製品の全体的な売上高が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は20億33百万円(前期比6.8%減)、売上総利益7億92百万円(前期比24.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、オフィス面積縮小に伴う地代家賃の減少や業務委託費の見直しなどによる費用の減少などがあった一方で、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加、広告宣伝費の増加等がありました。結果、販売費及び一般管理費は17億1百万円(前期比2.6%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失は9億9百万円(前期営業損失6億13百万円)となりました。
円安の進行に伴う為替差益1億89百万円の影響により、営業外収益は1億96百万円(前期23百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は7億83百万円(前期経常損失6億23百万円)となりました。非支配株主に帰属する四半期純損失が30百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億50百万円(前期親会社株主に帰属する四半期純損失4億68百万円)となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「家電量販店」に区分しておりました他社オンラインショップ販売を「自社オンラインショップ」に追加し、名称を「オンラインショップ」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっています。
ア)オンラインショップ
当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップで、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフトなどのソフトウェア製品等の販売を行なっております。
当第1四半期はハードウェア製品が当チャネルの売上を牽引しました。「オートメモ」のほか、360°WEBカメラシリーズ(「カイギオ カム360」、「ミーティング・オウル」)の販売が好調に推移しました。
この結果、当チャネルの売上高は10億40百万円(前期比1.6%増)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
当第1四半期は「オートメモ」、「カイギオ カム360」の販売が好調に推移しましたが、将来の期間に返品を見込む製品に係る返金負債の計上を行ったことにより、IoT製品ほかハードウェア全体(「ポケトーク」除く)の売上高は前期比で減少しました。「ポケトーク」については、当期における端末販売台数は前期を上回っているものの、過去の「ポケトーク」販売に係る通信費売上の按分計上期間終了に伴う売上高減少の影響がこれを上回り、当チャネルにおける「ポケトーク」の売上高は前期比で減少しました。また、PC出荷台数などの市場下落の影響が大きく、家電量販店チャネルにおけるソフトウェア販売は前期に比べ減少しました。
この結果、当チャネルの売上高は2億43百万円(前期比48.2%減)となりました。
ウ)法人営業
当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。
当第1四半期は「カイギオ カム360」の販売が好調に推移しました。一方、大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、広告枠減少及びアプリ使い放題サービスの縮小に伴い当社の売上も前期に比べ減少しました。
この結果、当チャネルの売上高は5億7百万円(前期比15.2%減)となりました。
エ)その他
海外では米国や欧州のAmazon及び法人直接販売取引を中心に「ポケトーク」の販売が拡大しております。特に米国では、2021年8月に「ポケトーク」の米国HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act)への準拠を宣言して以降、セキュリティの高さに関する認知が高まっており大型の法人取引につながっています。また、2020年の米国Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されて以降「ポケトーク」自体のブランド認知が高まっており、Amazonをはじめとする個人・法人のオーガニックな販売増につながっています。当第1四半期連結累計期間における米国での販売は前期を大きく上回り、売上高2億6百万円(前期比178.3%増)となりました。
この結果、「その他」の売上高は2億42百万円(前期比168.7%増)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し19億46百万円減少し、180億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少14億78百万円、商品及び製品の減少2億21百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し12億77百万円減少し、87億44百万円となりました。主な要因は、短期借入金を返済したことによる減少10億円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末において49.5%(前連結会計年度末48.0%)と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
