四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から経済活動が抑制された厳しい状況が続きました。政府の水際対策やワクチン接種の進捗等により国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数は2021年10月以降低水準で推移していましたが、2021年12月にはオミクロン株流行により新型コロナウイルス感染者数が再び拡大していきました。依然として、社会経済活動が抑制され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、2021年4月～12月のパソコン出荷台数が前年比62.2%で推移しました(2022年1月、JEITA調べ)。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2021年4月～12月の訪日外客数は179,694人(COVID-19 影響前の 2019 年同期比99.2%減、前年比2.1%増)、出国日本人数は409,827人(COVID-19 影響前の 2019 年同期比97.3%減、前年比101.0%増)となりました(2022年1月、日本政府観光局調べをもとに当社作成)。
こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」の国内販売環境は厳しい状況が続きましたが、着実な展開及び販売、今後の需要掘り起こしに向けた活動に取り組んで参りました。この結果、在日外国人への対応が増加している金融機関、保育園・幼稚園等での導入が決定しました。また、UAE(アラブ首長国連邦)で開催されている「2020年ドバイ国際博覧会(ドバイ万博)」の日本館のおもてなしツールとして採用されました。海外、特に米国における「ポケトーク」の販売実績は引き続き好調に推移し、米国の「ポケトーク」の販売台数実績(2021年4-12月)は前期比252.1%増加と高い成長性を見せました。国内ではCOVID-19の影響に伴うアウトバウンド・インバウンドの需要減による厳しい販売環境が続いていますが、米国では内需主導によってポケトーク事業の成長が牽引されたことにより、「ポケトーク」の累計出荷台数は2021年9月に90万台を突破しました。また、2021年9月に提供を開始した「ポケトーク字幕(端末利用版)」は、リモート会議上で話した内容が瞬時に翻訳され、画面に字幕として表示される機能を搭載するものです。これにより「ポケトーク」の活用方法は対面での利用からオンラインでの利用へと広がりました。加えて2021年12月、ポケトークの端末がなくても動作するPCソフトウェアとして「ポケトーク字幕」を発表いたしました。このポケトーク字幕は2022年4月以降サブスクリプション型ビジネスモデルとして、国内のみならずグローバルに展開し収益化を図って参ります。当該ポケトーク事業のグローバル展開を加速させるために必要な経営リソースの獲得と迅速な意思決定体制の構築を進めるために、この度ポケトーク事業を当社連結子会社として分社化(簡易新設分割)する方針を発表し、2022年2月1日付で「ポケトーク株式会社」を設立しました。
テレワーク・リモート会議向け製品をはじめとするIoT製品では、新ブランド「KAIGIO(カイギオ)」シリーズの「KAIGIO MeePet(ミーペット)」 を2021年8月に発売し、2021年12月にはAIにより音声を自動的に文字起こしするボイスレコーダーの最新版「AutoMemo S(オートメモ エス)」を発表しました。これら製品と360°WEBカメラ「Meeting Owl Pro(ミーティングオウル プロ)」を合わせ、「会議を、変えよう」をブランドミッションに会議環境の改革に向けた製品ラインナップにて、市場の開拓を進めております。
ソフトウェアでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品である年賀状ソフト3ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の拡販を推し進めました。また当社主力ソフトウェア製品である「いきなりPDF」、「B’s Recorder」など複数の新製品を発売しました。
これらの結果、当社グループの主力製品である「ポケトーク」は海外での販売が内需主導で前年を上回り成長したものの、日本における海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が戻らなかったこと、当期全体に渡り長引く外出規制等による出社控えに伴い「ミーティングオウル」の買い控えが起きたこと、前期テレワーク特需の反動を主要因として、当第3四半期連結累計期間の売上高は78億00百万円(前期比18.0%減)、売上総利益は42億16百万円(前期比26.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加、システム入替え・自社オンラインショップリニューアルに伴う費用等が増加しました。一方、営業活動の範囲や影響を踏まえた広告宣伝費や販売促進費の抑制に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は51億37百万円(前期比3.4%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は9億20百万円(前期営業利益4億46百万円)となりましたが、当社投資先からの分配金等もあり経常損失は8億53百万円(前期経常利益3億69百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億59百万円(前期親会社株主に帰属する四半期純利益1億96百万円)となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「ポケトーク」をはじめとするIoT製品・ハードウェア製品・ソフトウェア製品等の販売を行なっています。
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国境をまたぐ人の往来が抑制されていることにより、「ポケトーク」のインバウンド需要及び日本からの海外旅行者向け需要の大きな減少と回復の遅れ、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催によるオリンピック需要消滅といった厳しい状況が続きました。そのような状況の中で、「ポケトーク」の販売維持に向けて各種キャンペーン施策に取り組みました。セキュリティソフトでは「スーパーセキュリティ10周年記念キャンペーン」を実施し、販売増に取り組みました。また、「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の年賀状ソフト3ブランドの最新版を発売し、旧バージョンからのアップグレード販売も好調に推移しました。この結果、年賀状ソフト3ブランドを中心とする「ハガキ」ソフトの売上高は前第3四半期累計期間と同程度の水準となったものの、テレワーク特需の影響が落ち着いたことによる反動及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制の長期化による需要の減少が自社オンラインショップでの全体的な販売減少にもつながり、売上高は33億77百万円(前期比20.6%減)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっています。
当第3四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制長期化の影響を受け、店頭販売の実績が落ち込みました。加えて、引き続きインバウンド需要及び海外旅行需要が減退した状況が続いていることや、昨年のテレワーク特需の反動もあり、売上高は21億5百万円(前期比31.8%減)となりました。
ウ)法人営業
当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェア製品の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっています。 法人向け「ポケトーク」は、既存契約は継続しているものの、海外旅行者が減少したことから新規取り扱い法人の獲得が想定よりも進まず、受注額が減少しました。大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、一部キャリアでは広告施策の好調が続いておりましたが、広告枠減少に伴い当社の売上も前年同期に比べ落ち込みました。昨年度下期に好調だった「ミーティングオウル」は、外出規制長期化の影響を受けて買い控えが続いておりましたが、緊急事態宣言解除後の2021年10月以降ハイブリッドワーク(オフィスワークとリモートワークを組み合わせた働き方として定義)が徐々に社会的な広がりを見せるにつれ、需要が上向きつつあります。加えて販売増施策として「ハイブリッドワーク応援キャンペーン」を2021年12月より実施して以降、受注数も増加傾向にあります。このような営業環境下において、全体としてはポケトークの販売減少が影響し、売上高は17億77百万円(前期比11.1%減)となりました。
エ)その他
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「ポケトーク」の販売を拡大しています。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって「ポケトーク」の拡販も縮小しておりましたが、米国を中心に経済活動の再開とともに受注・販売が回復してきております。特に米国では、2021年8月に「ポケトーク」が米国HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act)への準拠を宣言して以降、セキュリティの高さに関する認知が高まったことも影響し、当第3四半期における大型法人取引につながりました。HIPAA準拠の効果は高く、その後も大型の法人取引の引き合いがあります。HIPAA準拠効果に加え、「ポケトーク」自体のブランド認知が高まってきていることを背景に個人・法人のオーガニックな需要も増加しており、「Amazon」での販売が過去最高を記録しました。当第3四半期連結累計期間における米国での売上高は前年同期を上回っただけでなく、2018年10月の「ポケトーク」販売開始以降過去最高となる4億59百万円の売上高となりました。
この結果、「その他」の売上高は5億41百万円(前期比205.6%増)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較し16億29百万円増加し、219億60百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加10億86百万円、商品及び製品の増加7億29百万円、現金及び預金の増加3億5百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し27億24百万円増加し、106億91百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加27億円並びに長期借入金の増加4億83百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較し10億95百万円減少し、112億69百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による減少1億63百万円によるものであります。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第3四半期連結会計期間末において50.5%(前連結会計年度末60.1%)と、財務の安全性が保持されております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円です。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から経済活動が抑制された厳しい状況が続きました。政府の水際対策やワクチン接種の進捗等により国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数は2021年10月以降低水準で推移していましたが、2021年12月にはオミクロン株流行により新型コロナウイルス感染者数が再び拡大していきました。依然として、社会経済活動が抑制され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、2021年4月～12月のパソコン出荷台数が前年比62.2%で推移しました(2022年1月、JEITA調べ)。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2021年4月～12月の訪日外客数は179,694人(COVID-19 影響前の 2019 年同期比99.2%減、前年比2.1%増)、出国日本人数は409,827人(COVID-19 影響前の 2019 年同期比97.3%減、前年比101.0%増)となりました(2022年1月、日本政府観光局調べをもとに当社作成)。
こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」の国内販売環境は厳しい状況が続きましたが、着実な展開及び販売、今後の需要掘り起こしに向けた活動に取り組んで参りました。この結果、在日外国人への対応が増加している金融機関、保育園・幼稚園等での導入が決定しました。また、UAE(アラブ首長国連邦)で開催されている「2020年ドバイ国際博覧会(ドバイ万博)」の日本館のおもてなしツールとして採用されました。海外、特に米国における「ポケトーク」の販売実績は引き続き好調に推移し、米国の「ポケトーク」の販売台数実績(2021年4-12月)は前期比252.1%増加と高い成長性を見せました。国内ではCOVID-19の影響に伴うアウトバウンド・インバウンドの需要減による厳しい販売環境が続いていますが、米国では内需主導によってポケトーク事業の成長が牽引されたことにより、「ポケトーク」の累計出荷台数は2021年9月に90万台を突破しました。また、2021年9月に提供を開始した「ポケトーク字幕(端末利用版)」は、リモート会議上で話した内容が瞬時に翻訳され、画面に字幕として表示される機能を搭載するものです。これにより「ポケトーク」の活用方法は対面での利用からオンラインでの利用へと広がりました。加えて2021年12月、ポケトークの端末がなくても動作するPCソフトウェアとして「ポケトーク字幕」を発表いたしました。このポケトーク字幕は2022年4月以降サブスクリプション型ビジネスモデルとして、国内のみならずグローバルに展開し収益化を図って参ります。当該ポケトーク事業のグローバル展開を加速させるために必要な経営リソースの獲得と迅速な意思決定体制の構築を進めるために、この度ポケトーク事業を当社連結子会社として分社化(簡易新設分割)する方針を発表し、2022年2月1日付で「ポケトーク株式会社」を設立しました。
テレワーク・リモート会議向け製品をはじめとするIoT製品では、新ブランド「KAIGIO(カイギオ)」シリーズの「KAIGIO MeePet(ミーペット)」 を2021年8月に発売し、2021年12月にはAIにより音声を自動的に文字起こしするボイスレコーダーの最新版「AutoMemo S(オートメモ エス)」を発表しました。これら製品と360°WEBカメラ「Meeting Owl Pro(ミーティングオウル プロ)」を合わせ、「会議を、変えよう」をブランドミッションに会議環境の改革に向けた製品ラインナップにて、市場の開拓を進めております。
ソフトウェアでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品である年賀状ソフト3ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の拡販を推し進めました。また当社主力ソフトウェア製品である「いきなりPDF」、「B’s Recorder」など複数の新製品を発売しました。
これらの結果、当社グループの主力製品である「ポケトーク」は海外での販売が内需主導で前年を上回り成長したものの、日本における海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が戻らなかったこと、当期全体に渡り長引く外出規制等による出社控えに伴い「ミーティングオウル」の買い控えが起きたこと、前期テレワーク特需の反動を主要因として、当第3四半期連結累計期間の売上高は78億00百万円(前期比18.0%減)、売上総利益は42億16百万円(前期比26.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加、システム入替え・自社オンラインショップリニューアルに伴う費用等が増加しました。一方、営業活動の範囲や影響を踏まえた広告宣伝費や販売促進費の抑制に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は51億37百万円(前期比3.4%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は9億20百万円(前期営業利益4億46百万円)となりましたが、当社投資先からの分配金等もあり経常損失は8億53百万円(前期経常利益3億69百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億59百万円(前期親会社株主に帰属する四半期純利益1億96百万円)となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「ポケトーク」をはじめとするIoT製品・ハードウェア製品・ソフトウェア製品等の販売を行なっています。
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国境をまたぐ人の往来が抑制されていることにより、「ポケトーク」のインバウンド需要及び日本からの海外旅行者向け需要の大きな減少と回復の遅れ、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催によるオリンピック需要消滅といった厳しい状況が続きました。そのような状況の中で、「ポケトーク」の販売維持に向けて各種キャンペーン施策に取り組みました。セキュリティソフトでは「スーパーセキュリティ10周年記念キャンペーン」を実施し、販売増に取り組みました。また、「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の年賀状ソフト3ブランドの最新版を発売し、旧バージョンからのアップグレード販売も好調に推移しました。この結果、年賀状ソフト3ブランドを中心とする「ハガキ」ソフトの売上高は前第3四半期累計期間と同程度の水準となったものの、テレワーク特需の影響が落ち着いたことによる反動及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制の長期化による需要の減少が自社オンラインショップでの全体的な販売減少にもつながり、売上高は33億77百万円(前期比20.6%減)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっています。
当第3四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制長期化の影響を受け、店頭販売の実績が落ち込みました。加えて、引き続きインバウンド需要及び海外旅行需要が減退した状況が続いていることや、昨年のテレワーク特需の反動もあり、売上高は21億5百万円(前期比31.8%減)となりました。
ウ)法人営業
当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェア製品の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっています。 法人向け「ポケトーク」は、既存契約は継続しているものの、海外旅行者が減少したことから新規取り扱い法人の獲得が想定よりも進まず、受注額が減少しました。大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、一部キャリアでは広告施策の好調が続いておりましたが、広告枠減少に伴い当社の売上も前年同期に比べ落ち込みました。昨年度下期に好調だった「ミーティングオウル」は、外出規制長期化の影響を受けて買い控えが続いておりましたが、緊急事態宣言解除後の2021年10月以降ハイブリッドワーク(オフィスワークとリモートワークを組み合わせた働き方として定義)が徐々に社会的な広がりを見せるにつれ、需要が上向きつつあります。加えて販売増施策として「ハイブリッドワーク応援キャンペーン」を2021年12月より実施して以降、受注数も増加傾向にあります。このような営業環境下において、全体としてはポケトークの販売減少が影響し、売上高は17億77百万円(前期比11.1%減)となりました。
エ)その他
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「ポケトーク」の販売を拡大しています。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって「ポケトーク」の拡販も縮小しておりましたが、米国を中心に経済活動の再開とともに受注・販売が回復してきております。特に米国では、2021年8月に「ポケトーク」が米国HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act)への準拠を宣言して以降、セキュリティの高さに関する認知が高まったことも影響し、当第3四半期における大型法人取引につながりました。HIPAA準拠の効果は高く、その後も大型の法人取引の引き合いがあります。HIPAA準拠効果に加え、「ポケトーク」自体のブランド認知が高まってきていることを背景に個人・法人のオーガニックな需要も増加しており、「Amazon」での販売が過去最高を記録しました。当第3四半期連結累計期間における米国での売上高は前年同期を上回っただけでなく、2018年10月の「ポケトーク」販売開始以降過去最高となる4億59百万円の売上高となりました。
この結果、「その他」の売上高は5億41百万円(前期比205.6%増)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較し16億29百万円増加し、219億60百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加10億86百万円、商品及び製品の増加7億29百万円、現金及び預金の増加3億5百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し27億24百万円増加し、106億91百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加27億円並びに長期借入金の増加4億83百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較し10億95百万円減少し、112億69百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による減少1億63百万円によるものであります。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第3四半期連結会計期間末において50.5%(前連結会計年度末60.1%)と、財務の安全性が保持されております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
