四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が停滞するなど、先行きが見通せない極めて厳しい事業環境となりました。緊急事態宣言解除により経済活動は再開したものの個人消費の低迷は長期化する見通しもあり、依然として先行きは不透明となっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、当第2四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年比98.2%と推移しました(2020年10月、JEITA調べ)。
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
AI通訳機「POCKETALK®(ポケトーク)」は、第1四半期では外出規制・販売店の休業などにより店頭販売や海外旅行者向けの需要が減少したものの、第2四半期に入り、語学学習としての活用方法のPRや、在日外国人への対応が増加している公共機関・医療機関、外国人労働者を採用する製造業・工場等への展開を堅実に進めて参りました。
7月には、従来の「POCKETALK S」の姉妹品にあたる「POCKETALK S Plus」を新たに発売しました。本製品はより大きな画面で文字を大きく表示して使いたいというお客様のニーズに応えるために開発しました。翻訳の性能やその他の機能は全く同じで、画面サイズを拡大しバッテリー容量も増大させております。
8月には「ポケトークmimi(ミミ)」を発売しました。本製品は、ボタンを押して話した内容を瞬時に大きな文字で表示するAIボイス筆談機で、加齢性難聴の方や聴覚障がいのある方とのコミュニケーションをスムーズで快適なものにします。「POCKETALK」を日本語から日本語への翻訳に設定して、耳の聞こえにくい人との会話に使われるお客様がいることがきっかけで開発しました。全国の家電量販店の他、補聴器を取り扱う眼鏡店でも販売しており、多くのお客様より好評いただいております。
また、内閣のテレワーク推進の背景を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェアサービス、ハードウェアをスピーディーに提供していく方針を打ち出し、7月に会議室用webカメラ「Meeting Owl(ミーティングオウル)」を発売しました。本製品はAIが発言者を自動認識して映像にも音にもフォーカスし、臨場感にあふれた一体感のある会議ができる、米国で開発された製品です。国内での独占販売権を取得している当社は、タレントの角田 晃広さん(東京03)を起用した新CMを公開しました。更にTVやタクシー広告への掲載も推し進めた結果、発売からわずか3ヶ月ほどで販売台数3000台を突破いたしました。
パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品である年賀状ソフト3ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。
5月に著作権を取得した英語学習教材の新作ソフト「スーパーエルマー」は、1988年に日本人の英語力の向上を目的として開発された独自の英語学習プログラムです。冊子のテキストやCDだけでなく、パソコンやスマートフォンで学習サイトにアクセスして利用いただくことも可能となっています。
既存製品では、在宅ワークやオンライン学習など、自宅でパソコンを利用する方が増えたこともあり、ウェブ会議用にカメラの背景をワンクリックで変更できる「XSplit VCam(エクスプリットブイカム)」や、セキュリティ対策ソフト「ZEROスーパーセキュリティ」、ウェブ会議システム「Zoom」とも連携できるオンラインストレージサービス「Dropbox」などが売上に寄与しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、57億88百万円(前期比33.3%減)、売上総利益は36億96百万円(前期比32.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の落ち込みによる影響を回避すべく、大幅圧縮を実施しました。「POCKETALK」に関する広告宣伝費を前期に比べて大幅に抑制したほか、テレビショッピング実施に伴い発生していたコールセンターへの業務委託費も削減しました。その他店頭での販売が縮小したことなどに伴い、販売促進費も減少しました。
これにより販売費及び一般管理費は、34億12百万円(前期比32.9%減)と大幅に削減し、当第2四半期連結累計期間の営業利益は2億84百万円(前期比21.5%減)、経常利益は2億42百万円(31.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億24百万円(前期比36.6%減)となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
なお、第1四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました法人営業を「スマートフォン通信事業者(キャリア)」に追加し、名称を「法人営業」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっています。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。
新作の「POCKETALK S Plus」は、「ポケトークS」に比べて大型化することで、文字の見やすさ、相手への見せやすさを実現できたことや、バッテリーの容量を強化したことで長時間利用できるようになったことなどを分かりやすくオンラインショップ上で表記することで、人気の高い製品となりました。また、「ポケトークS ドラえもんEdition」では、8月に公開された映画とのコラボ動画も公開しました。
AIボイス筆談機「ポケトークmimi(ミミ)」は、販売に加えてレンタルの取り扱いも開始しました。初期導入にかかる費用を最小限に抑えられることから、個人の方はもちろん、医療関係の方や手話サークルの方など多くの方にご利用いただいています。
テレワーク関連製品は、新作の「Meeting Owl」の単独サイトをオープンしました。CM動画の公開に加えて、360度カメラの自動フォーカスなどの機能説明や導入事例の紹介、体験利用申し込みページなどを加えることで、個人ユーザーから企業まで幅広い層への訴求を推し進めました。
既存製品では「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の年賀状ソフト3ブランドを発売しました。旧バージョンからのアップグレード版も好調に推移しております。
その他テレワークに関連した製品として、セキュリティソフトの「ZEROスーパーセキュリティ」、ウェブ会議などの動画を録画できる「B’s動画レコーダー」、オンラインストレージサービスの「Dropbox」、PDFの作成・変換・編集ができる「いきなりPDF Ver.7 COMPLETE」などの売上が拡大しました。
この結果、売上高は、26億64百万円(前期比4.4%増)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
「POCKETALK S」は、外出規制・販売店の休業などにより店頭販売が減少したものの、第2四半期で新作の「POCKETALK S Plus」や「ドラえもんEdition」などを販売しました。また、主要な店舗には大型の什器を設置して、気軽にお試しいただけるようなデモ機の展開も拡大しました。
AIボイス筆談機「ポケトークmimi(ミミ)」は、従来の家電量販店だけでなく、メガネ専門店の補聴器コーナーなど、新規の販売先も開拓を進めました。
その他、新作の「Meeting Owl」をはじめ、年末に向けて年賀状ソフト3ブランドの展開も拡大しました。既存製品ではテレワークやオンライン学習の需要が増加したことで、「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」などのセキュリティソフトや、タイピングソフトの「特打」シリーズの売上も拡大しましたが、昨年の「POCKETALK」やパソコンソフトの消費税増税前の駆け込み需要による売上を超えるには至らず、この結果、売上高は17億69百万円(前期比62.2%減)となりました。
ウ)法人営業
当チャネルでは、法人向け「POCKETALK」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、海外旅行者が減少したことから新規の販売受注は大きく減少したものの、自治体の窓口応対や技能実習生などの受入で在日外国人対応のために必要とされるケースは多く、既存契約も引き続き継続しております。
テレワーク関連では「Meeting Owl」について、CM放映開始後より製造業や金融、大学、各種団体など様々な企業から問合せや体験利用の申し込みが急増しました。オンライン会議での利用だけでなく、株式会社銀座クルーズの飲食店で本製品を活用したオンライン会食プランを導入いただくなど、新たな展開に取り組みました。
大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、「App Pass(ソフトバンク)」に「Poweramp」を提供しました。一部キャリアでは広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。
既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した、留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」や「アプリ超ホーダイ」などの月額利用が堅調に推移しました。
その他、パソコンソフトの法人ライセンス等につきましては、テレワークによりセキュリティソフトの需要が増加したものの、前期にあったMicrosoft社の「Windows7」サポート期間終了予定に伴うパソコンの入替需要が今年は無かったため、全体的に減少する運びとなりました。
この結果、売上高は12億48百万円(前期比6.9%減)となりました。
エ)その他
海外では米国や欧州のAmazonを中心に「POCKETALK」の販売を拡大しております。第1四半期では新型コロナウイルスの世界的な流行によって拡販も縮小しておりましたが、米国のSourcenext Inc.を通じて「POCKETALK」を医療機関へ850台寄付したことが評価され、Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されました。第2四半期では米国のAmazonを通じた「POCKETALK」の販売が好調で、コロナウイルスの流行前の水準にまでほぼ回復しました。 その他の地域では主にアジア・タイでのプロモーション活動が進みました。マレーシアでもPOP UPストアでの展開が開始し、駐在邦人を中心に販売が進みました。
この結果、売上高は1億5百万円(前期比3.1%減)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し12億27百万円増加し、182億57百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加16億12百万円、商品及び製品の増加7億85百万円、現金及び預金の減少3億49百万円、売掛金の減少3億24百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し11億26百万円増加し、60億64百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加に伴う短期借入金の増加25億円、未払法人税等の納付による減少3億50百万円、前受収益の減少3億13百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末において66.0%(前連結会計年度末70.3%)と、財務の安全性が保持されております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億49百万円減少し、35億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が5億45百万円減少し、3億77百万円の支出となりました。主な要因は、前渡金が前第2四半期連結累計期間に5億37百万円の増加であったのに対し、当第2四半期連結累計期間に2億46百万円の減少であったこと、仕入債務が前第2四半期連結累計期間に1億47百万円の減少であったのに対し、当第2四半期連結累計期間に17百万円の増加であったこと、未払金が前第2四半期連結累計期間に4億66百万円の減少であったのに対し、当第2四半期連結累計期間に94百万円の増加であったこと、前受収益が前第2四半期連結累計期間に3億22百万円の増加であったのに対し、当第2四半期連結累計期間に3億13百万円の減少であったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が14憶92百万円増加し、22億19百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が11億82百万円増加したこと、ソフトウエアの取得による支出が2億54百万円増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間が4億2百万円の支出であったのに対して当第2四半期連結累計期間は22億55百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金が前第2四半期連結累計期間に1億円の純減少であったのに対し、当第2四半期連結累計期間に25億円の純増加であったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円です。