四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された傍ら、新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最大となりました。当該期間を通じて緊急事態宣言が発令された状態が継続し、社会経済活動が抑制された状態が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、2021年4月～9月のパソコン出荷台数が前年比72.3%で推移しました(2021年10月、JEITA調べ)。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2021年4月～9月の訪日外客数は124,794人(COVID-19 影響前の 2019 年同期比99.2%減、前年比275.1%増)、出国日本人数は258,327人(COVID-19 影響前の 2019 年同期比97.5%減、前年比136.7%増)となりました(2021年10月、日本政府観光局調べをもとに当社作成)。
こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK®(ポケトーク)」の国内販売環境は厳しい状態が続いたものの、着実な展開及び販売、今後の需要掘り起こしに向けた活動に取り組んで参りました。この結果、在日外国人への対応が増加している金融機関、保育園・幼稚園等での導入が決定しました。また、UAE(アラブ首長国連邦)で開催される「2020年ドバイ国際博覧会(ドバイ万博)」の日本館のおもてなしツールとして採用されました。海外、特に米国における「ポケトーク」の販売実績は引き続き好調に推移し、米国の「ポケトーク」の販売台数実績(2021年4-9月)は前期比203.2%増加と高い成長性を見せています。2021年9月には「ポケトーク字幕」の提供を開始し、リモート会議上で話した内容が瞬時に翻訳され、画面に字幕が表示される機能を搭載することで、「ポケトーク」の活用方法は対面での利用からさらに広がり、「ポケトーク」の累計出荷台数は90万台を突破しました。
テレワーク・リモート会議向け製品をはじめとするIoT製品では、新ブランド「KAIGIO(カイギオ)」シリーズの「KAIGIO MeePet(ミーペット)」 を発売しました。
ソフトウェアでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品である年賀状ソフト3ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の拡販を推し進めました。
結果、当社グループの主力製品である「ポケトーク」は海外での販売が前年を上回り成長したものの、日本における海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が戻らなかったこと、長引く緊急事態宣言による出社控えに伴い360°WEBカメラ「Meeting Owl Pro(ミーティングオウル プロ)」の買い控えが起きたこと、前期テレワーク特需の反動を主要因として、当第2四半期連結累計期間の売上高は49億96百万円(前期比13.7%減)、売上総利益は27億8百万円(前期比26.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加やシステム入替えに伴う費用等が増加しました。一方、営業活動の範囲や影響を踏まえた広告宣伝費や販売促進費の抑制に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は32億77百万円(前期比3.9%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失は5億69百万円(前期営業利益2億84百万円)となりましたが、当社投資先からの分配金等もあり経常損失は5億12百万円(前期経常利益2億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億13百万円(前期親会社株主に帰属する四半期純利益1億24百万円)となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「ポケトーク」やソフトウェアを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の環境下において「ポケトーク」のインバウンド及び海外旅行者向け需要の大きな減少、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催といった状況の中、キャンペーン実施による「ポケトーク」の販売、テレワーク関連製品の販売に注力しました。加えて、仕入商品を強化し、販売増に取り組みました。また、「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の年賀状ソフト3ブランドの最新版を発売しました。旧バージョンからのアップグレード販売も好調に推移しております。この結果、年賀状ソフト3ブランドの売上高は前第2四半期累計期間を上回ったものの、前四半期のテレワーク特需の影響が落ち着いたことによる反動及び新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による需要の減少が自社オンラインショップでの全体的な販売減少にもつながり、売上高は20億33百万円(前期比23.7%減)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっています。
当第2四半期連結累計期間は緊急事態宣言による外出規制長期化の影響で、店頭販売の実績が想定よりも落ち込みました。加えて、引き続きインバウンド及び海外旅行需要が減少した状態が続いていることや、昨年のテレワーク特需の反動もあり、売上高は15億21百万円(前期比14.0%減)となりました。
ウ)法人営業
当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。 法人向け「ポケトーク」は、既存契約は継続しているものの、海外旅行者が減少したことから新規取り扱い法人の獲得が想定よりも進まず、受注額が減少しました。大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、一部キャリアでは広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。全体としてはポケトークの売上高減少が影響し、売上高は12億27百万円(前期比1.7%減)となりました。
エ)その他
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「ポケトーク」の販売を拡大しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって「ポケトーク」の拡販も縮小しておりましたが、米国を中心に経済活動の再開とともに受注・販売が回復してきております。米国Sourcenext Inc.では「Amazon」での販売が過去最高を記録するとともに、教育・医療・公共機関を中心とした法人取引の受注・販売も拡大してきており、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期を上回っただけでなく、2018年10月の「ポケトーク」販売開始以降過去最高の売上高となりました。
この結果、売上高は2億14百万円(前期比103.3%増)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し4億64百万円減少し、198億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少18億40百万円、投資有価証券の増加10億78百万円、商品及び製品の増加10億72百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し1億78百万円増加し、81億45百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加に伴う短期借入金の増加11億円、返済に伴う長期借入金の減少3億21百万円、買掛金の減少3億17百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末において58.1%(前連結会計年度末60.1%)と、財務の安全性が保持されております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億40百万円減少し、29億39百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が4億43百万円増加し、8億21百万円の支出となりました。主な要因は、棚卸資産の増加による支出が2億93百万円増加したこと、未払又は未収消費税等が前第2四半期連結累計期間に3億31百万円の減少であったのに対し、当第2四半期連結累計期間に2億6百万円の増加であったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が4億54百万円減少し、17億65百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が5億3百万円減少したこと、ソフトウエアの取得による支出が68百万円増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が15億42百万円減少し、7億12百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増加が14億円減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円です。