有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、172億82百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。主な要因は、2018年に発売したAI通訳機「POCKETALK W」に加えて、2019年12月に発売した新型「POCKETALK S」の販売が続伸したためです。「POCKETALK S」は言語を自動認識するカメラ翻訳やAIによる会話レッスンなどの様々な新機能を搭載しました。両製品は自社オンラインショップ、全国の家電量販店での一般ユーザー向け販売に加え、航空会社・鉄道会社などの法人企業での大型採用が相次ぎました。全国の展示会にも数多く出展し、実際に製品に触れていただくことで、更なる売上向上に努めました。
しかしながら、「POCKETALK W」を利益率の高い自社オンラインショップでの専売にする方針に変更し、店頭からは順次回収することとしたため、当初想定していなかった返品調整引当金を計上することなりました。販売費及び一般管理費は、「POCKETALK」の大型拡販実施に伴う販売促進費、「POCKETALK」専用サポート増設に伴う業務委託費等が増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4億74百万円(前期比44.8%減)、経常利益は5億37百万円(40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億24百万円(前期比63.5%減)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し3億69百万円減少し、170億29百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少36億63百万円、商品及び製品の増加17億64百万円、投資有価証券の増加10億54百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し5億37百万円減少し49億37百万円となりました。主な要因は広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の減少に伴う未払金の減少7億65百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し1億68百万円増加し120億91百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1億36百万円によるものであります。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億63百万円減少し、38億98百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、13億46百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度は、13億29百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が4億50百万円減少したこと、未払金が前連結会計年度は10億8百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は8億36百万円の減少であったこと、売上債権が前連結会計年度は8億87百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は5億50百万円の減少であったこと、前渡金が前連結会計年度は1億76百万円の減少であったのに対して、当連結会計年度は7億1百万円の増加であったこと、たな卸資産の増加による支出が5億90百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が15億55百万円増加し、17億15百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が8億9百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が7億75百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、44億67百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度は、6億2百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純減少が2億円あったこと、新株予約権の行使による株式の発行による収入が37億73百万円減少したこと、前連結会計年度に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が11億72百万円あったことに対して当連結会計年度に発生がなかったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。
c.販売実績
当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。
(注)1 販売チャネル別の状況
2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中二国間の貿易摩擦の長期化などにより世界経済の減速懸念が高まる中、消費増税は予定通り実施されましたが、消費者心理の冷え込みは想定以上となり、消費増税後の景気指標は軒並み下振れする状況で推移してまいりました。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年1月～3月の訪日外国人数は393万人(前年同期比51.1%減)となりました(2020年3月、日本政府観光局調べ)。
他方で、当連結会計年度のパソコン出荷台数は前期比128.1%と好調に推移しました(2020年4月、JEITA調べ)。
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
主力製品のAI通訳機「POCKETALK®(ポケトーク)」は、2019年12月に新型「POCKETALK S」を発売しました。本製品は従来モデルの「POCKETALK W」を名刺サイズに小型軽量化しつつ、画面サイズを1.3倍まで拡大し、ワンボタンでより使いやすいデザインに刷新しております。言語を自動認識するカメラ翻訳や、空港・ホテルなどのシーンに合わせた会話レッスン、通貨や単位の換算など様々な新機能を搭載いたしました。当連結会計年度では、両製品を通訳機のデファクトスタンダードとして認知度を高めることを意識し、日本国内及び海外への展開に注力しました。
パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。「平成」から「令和」へ改元されたこともあり、好調に売上を拡大しました。
また、内閣のテレワーク推進を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウェアをスピーディに提供していく方針を打ち出すことといたしました。2020年3月には当社サイト上でテレワークに役立つ製品を紹介するページ「テレコレ～TELEWORK COLLECTION」を公開し、株式会社ブイキューブの通話ノイズ軽減サービス「Krisp(クリスプ)Pro」を始め、様々なテレワーク関連製品を販売しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、172億82百万円(前期比17.5%増)、売上総利益は103億78百万円(前期比14.0%増)となり、創業以来過去最高となる売上高を記録しました。
しかしながら、「POCKETALK W」を利益率の高い自社オンラインショップでの専売にする方針に変更し、店頭からは順次回収することとしたため、当初想定していなかった返品調整引当金等を計上することとなりました。
販売費及び一般管理費は、前年に比べて全国の家電量販店での新作「POCKETALK S」大型拡販実施に伴う販促用の什器や試用機にかかる販売促進費、及び「POCKETALK」専用サポートを増設したことによる業務委託費等が増加しました。
これにより販売費及び一般管理費は97億10百万円(前期比16.7%増)となり、当連結会計年度の営業利益は4億74百万円(前期比44.8%減)、経常利益は5億37百万円(前期比40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億24百万円(前期比63.5%減)となりました。
なお、当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルは、主に当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。
「POCKETALK」は、オンラインショップ上で専用サイトをオープンし、認知度の向上と拡販に努めました。更にオンラインショップ限定版として、「名入れサービス」やカラーバリエーションの拡大、幅広い人気を誇る「ドラえもん」デザインの特別セットを発売するなどして、収益に繋げました。
パソコンソフトについては、年賀状シーズンに向けて発売したハガキ作成ソフトの3ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」が、改元による効果もあり好調に推移しました。加えて、Microsoft社の「Windows 7」サポート終了に伴い、パソコンの入替需要が高まったことで、セキュリティソフトの売上が拡大しました。
その他、当社サイトでの購入代金に応じてポイントがたまる「ソースネクストeポイント」サービスを開始いたしました。当社サイト内での購入に使えるだけでなく、いずれは他社ポイントとも交換可能となる予定であり、ユーザーにもご好評いただいております。
更に、3月にはテレワークに役立つ製品を紹介するページ「テレコレ～TELEWORK COLLECTION」を公開し、「Krisp Pro」や「V-CUBEミーティング」「Xsplit」などの様々なテレワーク関連製品を発売しました。
この結果、売上高は、70億55百万円(前期比12.0%増)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
上期には「POCKETALK W」の全国の家電量販店での大型展開を強化しました。特に「ビックカメラ」の大型拡販製品による店内CMやチラシ掲載を始め、各販社で大型展開が相次ぎ、売上を大幅に拡大しました。
下期には11月に新作「POCKETALK S」の公開と同時に「POCKETALK W」の価格改定を発表しました。全国の家電量販店で「W」と「S」の併売による売場の増強や、簡単にすぐお試しいただけるよう試用機の設置を増やし、売上を大幅に拡大しました。
その他、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの3ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」に加え、セキュリティソフト「ウイルスセキュリティ」「スーパーセキュリティ」の新作も次々と発売し、順調に売上を拡大しました。
この結果、売上高は70億23百万円(前期比15.1%増)となりました。
ウ)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当チャネルは、国内主要3キャリア(「auスマートパス(KDDI)」・「App Pass(ソフトバンク)」・「スゴ得コンテンツ(NTTドコモ)」)が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売を行なっております。
当連結会計年度では「auスマートパス」に「Sweet Snap」を提供しました。
主力アプリのプロモーション展開を強化することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減等が影響し、売上高は6億5百万円(前期比27.0%減)となりました。
エ)その他
主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、GWや夏季休暇等の旅行シーズン到来前に航空会社・鉄道会社で大型採用が相次ぎ、売上拡大に繋がりました。特にANAの空港ロビーや西武鉄道では案内ツールとして採用されるなど、導入拡大も進んでおります。
その他、G20観光大臣会合や「多言語対応・ICT推進フォーラム」などを始めとする全国の展示会にも数多く出展し、実際に製品に触れていただくことで更なる認知度向上に努めました。
パソコンソフトでは、Microsoft社の「Windows 7」サポート終了に伴い、パソコンの入替需要が高まる中でPDF変換ソフト「いきなりPDF」などのライセンス販売が増加し、収益に寄与しました。
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「POCKETALK」の販売を拡大し、この結果、売上高は25億98百万円(前期比75.6%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、170億29百万円(前期比3億69百万円減)となりました。
流動資産は、新たに持分法適用関連会社となったUMEOX社を始めとする投資有価証券の取得や、「POCKETALK」製品の生産に伴う前渡金、同製品の増加により、現金及び預金が減少しました。その結果、流動資産は115億18百万円(前期比15億66百万円減)となりました。
固定資産は、投資有価証券の取得により、投資その他の資産勘定が増加しました。その結果、固定資産は55億11百万円(前期比11億96百万円増)となりました。
負債合計は、49億37百万円(前期比5億37百万円減)となりました。
流動負債は、「POCKETALK」シリーズの大型拡販に伴う広告宣伝費、家電量販店等への販促什器や試用機にかかる販売促進費等の支払が進んだことで、未払金が減少しました。並びに、「POCKETALK」の法人売上が拡大したことで、前受収益が増加しました。その結果、流動負債は39億85百万円(前期比1億1百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金の返済が進み、減少しました。その結果、固定負債は9億52百万円(前期比4億35百万円減)となりました。
純資産合計は、120億91百万円(前期比1億68百万円増)となりました。主な要因は利益剰余金の増加1億36百万円によるものです。
(連結キャッシュ・フローの状況)
(単位:千円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億63百万円減少し、38億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、13億29百万円の支出(前年同期△26億75百万円)となりました。主な内訳は、広告宣伝費や販売促進費、業務委託費の支払いが進んだことに伴う未払金の減少18億44百万円、「POCKETALK」製品の生産に伴う前渡金及びたな卸資産の増加14億68百万円、税金等調整前当期純利益の減少4億50百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、17億15百万円の支出(前年同期△15億55百万円)となりました。主な内訳は、新たに持分法適用関連会社となったUMEOX社を始めとする投資有価証券の取得による支出の増加8億9百万円、投資有価証券の売却による収入が7億75百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6億2百万円の支出(前年同期△50億70百万円)となりました。主な内訳は、短期借入金減少2億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入の減少37億73百万円、前連結会計年度に発生していた新株予約権の行使による自己株式の処分による収入の減少11億72百万円によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。
当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は10億15百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億98百万円となっております。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において70.3%(前連結会計年度比2.3ポイント増)と上昇しており、財務の安全性が保持されております。
今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、172億82百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。主な要因は、2018年に発売したAI通訳機「POCKETALK W」に加えて、2019年12月に発売した新型「POCKETALK S」の販売が続伸したためです。「POCKETALK S」は言語を自動認識するカメラ翻訳やAIによる会話レッスンなどの様々な新機能を搭載しました。両製品は自社オンラインショップ、全国の家電量販店での一般ユーザー向け販売に加え、航空会社・鉄道会社などの法人企業での大型採用が相次ぎました。全国の展示会にも数多く出展し、実際に製品に触れていただくことで、更なる売上向上に努めました。
しかしながら、「POCKETALK W」を利益率の高い自社オンラインショップでの専売にする方針に変更し、店頭からは順次回収することとしたため、当初想定していなかった返品調整引当金を計上することなりました。販売費及び一般管理費は、「POCKETALK」の大型拡販実施に伴う販売促進費、「POCKETALK」専用サポート増設に伴う業務委託費等が増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4億74百万円(前期比44.8%減)、経常利益は5億37百万円(40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億24百万円(前期比63.5%減)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し3億69百万円減少し、170億29百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少36億63百万円、商品及び製品の増加17億64百万円、投資有価証券の増加10億54百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し5億37百万円減少し49億37百万円となりました。主な要因は広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の減少に伴う未払金の減少7億65百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し1億68百万円増加し120億91百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1億36百万円によるものであります。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億63百万円減少し、38億98百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、13億46百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度は、13億29百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が4億50百万円減少したこと、未払金が前連結会計年度は10億8百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は8億36百万円の減少であったこと、売上債権が前連結会計年度は8億87百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は5億50百万円の減少であったこと、前渡金が前連結会計年度は1億76百万円の減少であったのに対して、当連結会計年度は7億1百万円の増加であったこと、たな卸資産の増加による支出が5億90百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が15億55百万円増加し、17億15百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が8億9百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が7億75百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、44億67百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度は、6億2百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純減少が2億円あったこと、新株予約権の行使による株式の発行による収入が37億73百万円減少したこと、前連結会計年度に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が11億72百万円あったことに対して当連結会計年度に発生がなかったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。
c.販売実績
当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。
| 製品分野 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| POCKETALK | 9,028,336 | 131.5 |
| ハガキ作成 | 1,780,268 | 117.4 |
| Androidアプリ | 1,139,311 | 78.3 |
| セキュリティ | 815,495 | 139.4 |
| その他 | 4,518,674 | 105.3 |
| 合計 | 17,282,086 | 117.5 |
(注)1 販売チャネル別の状況
| 販売チャネル | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自社オンラインショップ | 7,055,012 | 112.0 |
| 家電量販店及び他社ECサイト | 7,023,307 | 115.1 |
| スマートフォン通信事業者(キャリア) | 605,143 | 73.0 |
| その他 | 2,598,623 | 175.6 |
| 合計 | 17,282,086 | 117.5 |
2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中二国間の貿易摩擦の長期化などにより世界経済の減速懸念が高まる中、消費増税は予定通り実施されましたが、消費者心理の冷え込みは想定以上となり、消費増税後の景気指標は軒並み下振れする状況で推移してまいりました。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年1月～3月の訪日外国人数は393万人(前年同期比51.1%減)となりました(2020年3月、日本政府観光局調べ)。
他方で、当連結会計年度のパソコン出荷台数は前期比128.1%と好調に推移しました(2020年4月、JEITA調べ)。
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
主力製品のAI通訳機「POCKETALK®(ポケトーク)」は、2019年12月に新型「POCKETALK S」を発売しました。本製品は従来モデルの「POCKETALK W」を名刺サイズに小型軽量化しつつ、画面サイズを1.3倍まで拡大し、ワンボタンでより使いやすいデザインに刷新しております。言語を自動認識するカメラ翻訳や、空港・ホテルなどのシーンに合わせた会話レッスン、通貨や単位の換算など様々な新機能を搭載いたしました。当連結会計年度では、両製品を通訳機のデファクトスタンダードとして認知度を高めることを意識し、日本国内及び海外への展開に注力しました。
パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。「平成」から「令和」へ改元されたこともあり、好調に売上を拡大しました。
また、内閣のテレワーク推進を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウェアをスピーディに提供していく方針を打ち出すことといたしました。2020年3月には当社サイト上でテレワークに役立つ製品を紹介するページ「テレコレ～TELEWORK COLLECTION」を公開し、株式会社ブイキューブの通話ノイズ軽減サービス「Krisp(クリスプ)Pro」を始め、様々なテレワーク関連製品を販売しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、172億82百万円(前期比17.5%増)、売上総利益は103億78百万円(前期比14.0%増)となり、創業以来過去最高となる売上高を記録しました。
しかしながら、「POCKETALK W」を利益率の高い自社オンラインショップでの専売にする方針に変更し、店頭からは順次回収することとしたため、当初想定していなかった返品調整引当金等を計上することとなりました。
販売費及び一般管理費は、前年に比べて全国の家電量販店での新作「POCKETALK S」大型拡販実施に伴う販促用の什器や試用機にかかる販売促進費、及び「POCKETALK」専用サポートを増設したことによる業務委託費等が増加しました。
これにより販売費及び一般管理費は97億10百万円(前期比16.7%増)となり、当連結会計年度の営業利益は4億74百万円(前期比44.8%減)、経常利益は5億37百万円(前期比40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億24百万円(前期比63.5%減)となりました。
なお、当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルは、主に当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。
「POCKETALK」は、オンラインショップ上で専用サイトをオープンし、認知度の向上と拡販に努めました。更にオンラインショップ限定版として、「名入れサービス」やカラーバリエーションの拡大、幅広い人気を誇る「ドラえもん」デザインの特別セットを発売するなどして、収益に繋げました。
パソコンソフトについては、年賀状シーズンに向けて発売したハガキ作成ソフトの3ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」が、改元による効果もあり好調に推移しました。加えて、Microsoft社の「Windows 7」サポート終了に伴い、パソコンの入替需要が高まったことで、セキュリティソフトの売上が拡大しました。
その他、当社サイトでの購入代金に応じてポイントがたまる「ソースネクストeポイント」サービスを開始いたしました。当社サイト内での購入に使えるだけでなく、いずれは他社ポイントとも交換可能となる予定であり、ユーザーにもご好評いただいております。
更に、3月にはテレワークに役立つ製品を紹介するページ「テレコレ～TELEWORK COLLECTION」を公開し、「Krisp Pro」や「V-CUBEミーティング」「Xsplit」などの様々なテレワーク関連製品を発売しました。
この結果、売上高は、70億55百万円(前期比12.0%増)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
上期には「POCKETALK W」の全国の家電量販店での大型展開を強化しました。特に「ビックカメラ」の大型拡販製品による店内CMやチラシ掲載を始め、各販社で大型展開が相次ぎ、売上を大幅に拡大しました。
下期には11月に新作「POCKETALK S」の公開と同時に「POCKETALK W」の価格改定を発表しました。全国の家電量販店で「W」と「S」の併売による売場の増強や、簡単にすぐお試しいただけるよう試用機の設置を増やし、売上を大幅に拡大しました。
その他、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの3ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」に加え、セキュリティソフト「ウイルスセキュリティ」「スーパーセキュリティ」の新作も次々と発売し、順調に売上を拡大しました。
この結果、売上高は70億23百万円(前期比15.1%増)となりました。
ウ)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当チャネルは、国内主要3キャリア(「auスマートパス(KDDI)」・「App Pass(ソフトバンク)」・「スゴ得コンテンツ(NTTドコモ)」)が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売を行なっております。
当連結会計年度では「auスマートパス」に「Sweet Snap」を提供しました。
主力アプリのプロモーション展開を強化することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減等が影響し、売上高は6億5百万円(前期比27.0%減)となりました。
エ)その他
主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、GWや夏季休暇等の旅行シーズン到来前に航空会社・鉄道会社で大型採用が相次ぎ、売上拡大に繋がりました。特にANAの空港ロビーや西武鉄道では案内ツールとして採用されるなど、導入拡大も進んでおります。
その他、G20観光大臣会合や「多言語対応・ICT推進フォーラム」などを始めとする全国の展示会にも数多く出展し、実際に製品に触れていただくことで更なる認知度向上に努めました。
パソコンソフトでは、Microsoft社の「Windows 7」サポート終了に伴い、パソコンの入替需要が高まる中でPDF変換ソフト「いきなりPDF」などのライセンス販売が増加し、収益に寄与しました。
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「POCKETALK」の販売を拡大し、この結果、売上高は25億98百万円(前期比75.6%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、170億29百万円(前期比3億69百万円減)となりました。
流動資産は、新たに持分法適用関連会社となったUMEOX社を始めとする投資有価証券の取得や、「POCKETALK」製品の生産に伴う前渡金、同製品の増加により、現金及び預金が減少しました。その結果、流動資産は115億18百万円(前期比15億66百万円減)となりました。
固定資産は、投資有価証券の取得により、投資その他の資産勘定が増加しました。その結果、固定資産は55億11百万円(前期比11億96百万円増)となりました。
負債合計は、49億37百万円(前期比5億37百万円減)となりました。
流動負債は、「POCKETALK」シリーズの大型拡販に伴う広告宣伝費、家電量販店等への販促什器や試用機にかかる販売促進費等の支払が進んだことで、未払金が減少しました。並びに、「POCKETALK」の法人売上が拡大したことで、前受収益が増加しました。その結果、流動負債は39億85百万円(前期比1億1百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金の返済が進み、減少しました。その結果、固定負債は9億52百万円(前期比4億35百万円減)となりました。
純資産合計は、120億91百万円(前期比1億68百万円増)となりました。主な要因は利益剰余金の増加1億36百万円によるものです。
(連結キャッシュ・フローの状況)
(単位:千円)
| 通期 | 増減 | ||
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,346,083 | △1,329,534 | △2,675,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △160,478 | △1,715,545 | △1,555,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,467,982 | △602,038 | △5,070,020 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,562,192 | 3,898,678 | △3,663,513 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億63百万円減少し、38億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、13億29百万円の支出(前年同期△26億75百万円)となりました。主な内訳は、広告宣伝費や販売促進費、業務委託費の支払いが進んだことに伴う未払金の減少18億44百万円、「POCKETALK」製品の生産に伴う前渡金及びたな卸資産の増加14億68百万円、税金等調整前当期純利益の減少4億50百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、17億15百万円の支出(前年同期△15億55百万円)となりました。主な内訳は、新たに持分法適用関連会社となったUMEOX社を始めとする投資有価証券の取得による支出の増加8億9百万円、投資有価証券の売却による収入が7億75百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6億2百万円の支出(前年同期△50億70百万円)となりました。主な内訳は、短期借入金減少2億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入の減少37億73百万円、前連結会計年度に発生していた新株予約権の行使による自己株式の処分による収入の減少11億72百万円によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。
当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は10億15百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億98百万円となっております。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において70.3%(前連結会計年度比2.3ポイント増)と上昇しており、財務の安全性が保持されております。
今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
