四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクを含み、個人消費も急速な減少が続くなど極めて厳しい状況にありました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年4月～6月のパソコン出荷台数は前年比92.6%と堅調に推移しました(2020年7月、JEITA調べ)。
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
AI通訳機「POCKETALK®(ポケトーク)」は、外出規制・販売店の休業などにより店頭販売や海外旅行者向けの需要が減少したことを受け、AIを相手に英会話練習ができる「会話レッスン機能」の言語に中国語を加え、語学学習ツールとしての「POCKETALK」の活用を前面に推し出しました。これを踏まえ、自社オンラインショップでの拡販に加え、新たに医療機関や外国人労働者を採用する製造業・工場、公共機関などのB to B チャネルを開拓していくことで、「POCKETALK」の拡販に力を入れて参りました。
また、内閣のテレワーク推進の背景を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウェアをスピーディに提供していく方針を打ち出し、自社オンラインショップ上で「テレコレ～TELEWORK COLLECTION」のサイトを公開しました。
「テレコレ」ではテレワークに役立つ様々な製品を紹介しました。新作では、在宅時のウェブ会議用にカメラの背景をワンクリックで変更できる「XSplit VCam(エクスプリットブイカム)」を発売し、好評を得ております。また、在宅ワークやオンライン学習など、自宅でパソコンを利用する方が増えたこともあり、セキュリティ対策ソフト「ZEROスーパーセキュリティ」や、ウェブ会議システム「Zoom」とも連携できるオンラインストレージサービス「Dropbox」などの従来製品が売上に寄与しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、25億40百万円(前期比45.2%減)、売上総利益は14億77百万円(前期比47.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の落ち込みによる影響を回避すべく、大幅圧縮を実施しました。
「POCKETALK」では、昨年実施していたTVCMやテレビショッピングへの露出を取りやめることで、広告宣伝費を抑制しました。テレビショッピング実施に伴い発生していたコールセンターへの業務委託費や、その他店頭展開のための販売促進費も削減に努めました。
これにより、販売費及び一般管理費は、16億59百万円(前期比40.9%減)と、大幅に削減することができました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は74百万円(前期比19.3%減)、経常利益は53百万円(37.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6百万円(前期比88.0%減)となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました法人営業を「スマートフォン通信事業者(キャリア)」に追加し、名称を「法人営業」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっております。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。
「POCKETALK」は、インバウンド及び海外旅行向けの需要が減少すると見込み、語学学習ツールとしての拡販に注力しました。初心者にも分かりやすく使いやすいように、操作ガイドDVDを同梱した「POCKETALK エントリーパック」や、語学レッスン動画とのセット販売を展開しました。
「テレコレ」では、在宅ワーカーの増加にあわせて、初めてウェブ会議を行なう方向けにノートPCやワイヤレスイヤホン、「Xsplit Vcam」などをセットにした「Web会議参加セット」などを販売しました。また、ノートパソコンを置く高さを自動的に調節できるラップトップテーブルや、スマートフォンスタンド、無線LAN中継器など、在宅ワークでのデスクトップ周りの環境を整備し、快適にする製品も販売しました。
当四半期ではテレワーク関連の新作に加えて、従来のパソコンソフトの売上が増加しました。中でもセキュリティソフトの「ZEROスーパーセキュリティ」、ウェブ会議などの動画を録画できる「B’s動画レコーダー」、オンラインストレージサービスの「Dropbox」、PDFの作成・変換・編集ができる「いきなりPDF Ver.7 COMPLETE」などの売上が拡大しました。
その他、当社サイトでの購入代金に応じてポイントがたまる「ソースネクストeポイント」につきましては、JAL・ANAマイルやT-POINTなどの他社ポイントと交換できるサービスを導入し、ユーザーへの付加価値向上に繋げました。
この結果、売上高は、13億14百万円(前期比6.4%増)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
「POCKETALK S」は、外出規制・販売店の休業などにより店頭販売が減少したものの、6月には語学学習としての利用方法を訴求する動画を店頭で展開し、実売も徐々に回復の兆しが見えてきております。
また、テレワークやオンライン学習の需要が増加したことで、「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」などのセキュリティソフトや、タイピングソフトの「特打」シリーズの売上が拡大しました。その他、ゲームソフト「信長の野望」など従来の人気作や、店頭で大型展開を開始した新作「XSplit Vcam」も売上に寄与しました。
このような施策を実施したものの店頭販売の減少を回復させるまでには至らず、売上高は5億55百万円(前期比79.3%減)となりました。
ウ)法人営業
当チャネルでは、法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、海外旅行者も減少したことから、新規の販売受注は大きく減少しました。既存契約は続いているものの、新規需要が見込めず、減少しております。
大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、「App Pass(ソフトバンク)」に「Power amp」を提供しました。一部キャリアでは会員数の増加に加えて広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。
既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」や「アプリ超ホーダイ」などの月額利用が引き続き堅調に推移しました。
その他、パソコンソフトの法人ライセンス等につきましては、テレワークによりセキュリティソフトの需要が増加したものの、法人企業での在宅テレワーク化が進み、パソコン入替需要が収束したことで、全体的に減少する運びとなりました。
この結果、売上高は6億30百万円(前期比7.1%減)となりました。
エ)その他
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「POCKETALK」の販売を拡大しております。
当第1四半期連結累計期間では新型コロナウイルスの世界的な流行によって拡販も縮小しておりましたが、米国のSourcenext Inc.を通じて「POCKETALK」を医療機関へ850台寄付したことが評価され、Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されました。当社グループは今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の対応に必要な支援を続けて参ります。
この結果、売上高は38百万円(前期比11.0%減)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し4億77百万円増加し、175億7百万円となりました。主な要因は、米国・シリコンバレーに本社を置くOwl Labs.並びにMolekule Inc.への出資による投資有価証券の増加16億31百万円、売掛金の減少7億96百万円、現金及び預金の減少7億32百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し4億84百万円増加し、54億22百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加に伴う短期借入金の増加15億円、未払法人税等の納付による減少3億65百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末において68.3%(前連結会計年度末70.3%)と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円です。