半期報告書-第31期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
前連結会計年度より、当社の決算期(事業年度の末日)は、3月31日から12月31日に変更となりました。前中間連結会計期間と当中間連結会計期間で対象期間が異なりますが、参考情報として調整後前年同期(1月1日～6月30日)に対する増減率を記載しています。
当中間連結会計期間の売上高は53億64百万円(調整後前年同期比2.7%減)と、米国政策の見直しにより米国における「ポケトーク」の販売が減少したことなどの影響を受け、減収となりました。一方で、前期は「ポケトーク」旧製品の端末について評価損を計上しましたが、当期は評価損の対象となる資産がなかったことにより、売上原価が大幅に改善し、売上総利益は28億30百万円(調整後前年同期比30.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、36億36百万円(調整後前年同期比13.0%減)となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の営業損失は8億5百万円(調整後前年同期営業損失20億14百万円)、経常損失は8億67百万円(調整後前年同期経常損失26億19百万円)、税金等調整前中間純損失は9億64百万円(調整後前年同期税金等調整前中間純損失29億90百万円)となりました。また、非支配株主に帰属する中間純損失1億92百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は7億75百万円(調整後前年同期親会社株主に帰属する中間純損失26億21百万円)となり、損失幅は縮小し、収益性の改善が順調に進んでいます。
当中間連結会計期間の業績結果は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	2025年12月期	2026年12月期	前年同期比
	調整後前年同期	第2四半期(累計)	増減金額	増減率
売上高	5,515	5,364	△151	△2.7%
営業損失	△2,014	△805	1,209	‐
営業利益率	△36.5%	△15.0%	-	21.5pt
経常損失	△2,619	△867	1,752	‐
経常利益率	△47.5%	△16.2%	-	31.3pt
中間純損失	△2,621	△775	1,845	‐
中間純利益率	△47.5%	△14.5%	-	33.0pt

注)1.中間純損失=親会社株主に帰属する中間純損失
2.調整後前年同期=2025年1月1日から6月30日までの6ヶ月間累計
当社グループはソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
(単位:百万円)

	2025年12月期	2026年12月期	前年同期比
	調整後前年同期	第2四半期(累計)	増減金額	増減率
オンラインショップ	2,260	2,750	489	21.7%
法人営業	1,354	1,269	△85	△6.3%
海外等	1,180	837	△342	△29.1%
家電量販店	720	508	△212	△29.5%

オンラインショップ:当社直販サイト及びAmazonなどの国内ウェブサイトにおける販売 海外等:米国や欧州の当社孫会社における「ポケトーク」の販売

法人営業:法人向けの販売 家電量販店:全国の家電量販店での販売

ア)オンラインショップ
当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売が、引き続き堅調に推移いたしました。取扱製品数の拡充などにより、ハードウェア製品やその他のソフトウェアなどの販売が好調に推移したことにより、売上高は27億50百万円(調整後前年同期比21.7%増)と、当チャネルの成長を牽引しました。
イ)法人営業
法人営業では、「いきなりPDF」や「Meeting Owl」などの法人向け商材が堅調に推移しました。特に、「いきなりPDF」は自治体向けの受注が順調に増加しました。一方で、大手通信キャリアのサービス縮小の影響を受けスマートフォンアプリケーションのサブスクリプション型サービスが低調だったことで、売上高は12億69百万円(調整後前年同期比6.3%減)となりました。
ウ)海外等
海外チャネルは、米国政策の見直しにより米国における「ポケトーク」の売上高が減少した影響で、売上高は8億37百万円(調整後前年同期比29.1%減)となりました。一方で、米国・欧州事業ともに、事業フェーズに応じた販売体制・人員体制・プロモーション投資等の見直しを進め、収益性を重視した経営体制への移行を進めております。欧州事業につきましては、当社孫会社であるPOCKETALK B.V.が2026年1～6月において、初の営業利益半期黒字化を達成いたしました。
エ)家電量販店
家電量販店では、スマートリング「Oura Ring」などのハードウェアの販売が好調に推移しました。一方で、前期に発生したWindows11への移行に係る特需の反動によるソフトウェア製品の販売減少などの影響を受け、売上高は5億8百万円(調整後前年同期比29.5%減)となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し17億29百万円減少し、128億15百万円となりました。主な要因は、運転資金の活用や短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少3億46百万円、ロゼッタストーンの事業譲渡に伴う契約関連無形資産の減少4億57百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し7億77百万円減少し、69億79百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済等による流動負債の減少です。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末において36.9%(前連結会計年度末38.3%)となり、前連結会計年度末と同水準を維持しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円減少し、44億8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入となりました。主な要因は、売上額は減少したものの、コスト削減などの継続的な取り組みにより利益率が改善したことによるものであります。前連結会計年度に引き続き、営業キャッシュ・フローは黒字を維持しております。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億2百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が4億34百万円、事業譲受による支出2億88百万円、事業譲渡による収入5億40百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億99百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金が純額で5億円減少したこと、長期借入金の返済による支出が1億48百万円、社債の発行による収入が2億50百万円、連結子会社の第三者割当増資による収入が1億49百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12百万円です。