四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高めの成長の反動や消費増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性があるものの、内需にけん引される形で、緩やかな景気回復が続く見通しとなっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年9月の訪日外客数は前年同月比5.2%増の227万人となりました。(2019年10月、日本政府観光局調べ)
また、当第2四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は151.4%と好調に推移しました(2019年10月、JEITA調べ)。
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
当第2四半期連結累計期間は、主力製品のAI通訳機「POCKETALK®(ポケトーク)W」について、翻訳機の市場規模拡大を見据え、更なる認知度向上を目指して日本国内及び海外への展開に向けて注力しました。
国内では、全国の家電量販店や自社オンラインショップ、テレビショッピング、展示会等を通じた積極的なプロモーション活動を行ない、順調に売上が拡大しました。
海外では、米国でのオンラインショップ(Amazon)販売が好調に推移しました。欧州は9月にドイツで開催されたIFA(国際コンシューマー・エレクトロニクス展)に出展し、海外における認知度を更に深めました。アジアは韓国、香港に続きマカオでも販売を開始し、世界中での販路拡大が着実に進んでおります。
パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。「平成」から「令和」へ改元されたこともあり、好調な滑り出しとなっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、86億83百万円(前期比51.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、第1四半期に続き「POCKETALK」の認知度拡大のため、TVCMや雑誌、WEBでの広告、及びテレビショッピングなどの露出を推進したことで、広告宣伝費が大幅に増大しました。また、全国の家電量販店での大型拡販実施に伴う販促用の什器や試用機にかかる販売促進費の増加、「POCKETALK」専用サポートを増設したことによる業務委託費等が増加しました。
これにより販売費及び一般管理費は50億87百万円(前期比63.0%増)となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益は3億62百万円(前期比28.6%減)、経常利益は3億53百万円(31.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億97百万円(前期比50.6%減)となりました。
なお、当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。
当第2四半期では、主に「POCKETALK W」を中心に様々なキャンペーンを展開し、拡販に努めました。第1四半期に続きテレビショッピングの放映も好評で、新しいユーザー層からの反響も良く、認知度向上と収益拡大に繋げました。
9月には、新製品のIoT「FamilyDot」(ファミリードット)」を発売しました。小学生などのお子さまを中心とした家族向け製品であることから、製品に名前やイラストをプリントする、自社オンラインショップならではのカスタマイズサービスが好調に推移しました。
その他年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの3ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」や、「B’s動画レコーダー」「Vegas Pro」シリーズなど従来の人気製品も次々と発売し、順調に売上を拡大しました。
この結果、売上高は、36億27百万円(前期比56.6%増)となりました。
イ)家電量販店及び他社ECサイト
当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
「POCKETALK W」は、全国の家電量販店での大型展開を強化しました。特に「ビックカメラ」の大型拡販製品による店内CMやチラシ掲載を始め、各販社で大型展開が相次ぎ、売上を大幅に拡大しました。
その他、年末の年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの3ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」や、「FamilyDot」など自社ブランド製品も次々と発売し、順調に売上を拡大しました。
この結果、売上高は36億5百万円(前期比50.8%増)となりました。
ウ)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当チャネルでは、国内主要3キャリア(「auスマートパス(KDDI)」・「App Pass(ソフトバンク)」・「スゴ得コンテンツ(NTTドコモ)」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売を行なっております。
当第2四半期では「AppPass」に新作「Sweet Snap」を提供しました。
主力アプリのプロモーション展開を強化することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が緩やかに減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減等が影響し、売上高は3億8百万円(前期比33.1%減)となりました。
エ)その他
主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、夏季の旅行シーズンが到来したことで需要が続伸し、特にWifiレンタル事業者を通じた販売・提供が売上拡大に繋がりました。
第2四半期では空港や鉄道などの交通機関を始め、各地でのプレスリリース記事が奏功し、行政や医療機関、ラグビーワールドカップなど国際スポーツイベント等が開催される地域の各自治体での導入が拡大しました。
パソコンソフトでは、Microsoft社の「Windows 7」サポート期限終了予定に伴い、パソコンの入替需要が高まる中でPDF変換ソフト「いきなりPDF」などのライセンス販売が増加し、収益に寄与しました。
これに子会社の売上も加わり、上記の結果、売上高は11億42百万円(前期比98.2%増)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し6億88百万円減少し、167億10百万円となりました。主な要因は、製品及び販促品等の調達による現金及び預金の減少20億82百万円、商品及び製品の増加7億72百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し7億91百万円減少し、46億83百万円となりました。主な要因は、広告宣伝費等の支払による未払金の減少4億45百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末において71.3%(前連結会計年度比3.3ポイント増)と上昇しており、財務の安全性が保持されております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少し、54億79百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が5億27百万円増加し、9億23百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が2億45百万円減少したこと、売上債権が前第2四半期連結累計期間に8億46百万円の増加であったのに対し、当第2四半期連結累計期間に1億82百万円の減少であったこと、たな卸資産の増加による支出が4億91百万円増加したこと、前渡金の増加による支出が4億68百万円増加したこと、未払金が前第2四半期連結累計期間に2億71百万円の増加であったのに対し、当第2四半期連結累計期間に4億66百万円の減少であったこと、前受収益の増加による収入が1億59百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間が4億47百万円の収入であったのに対して当第2四半期連結累計期間が7億27百万円の支出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間に投資有価証券の売却による収入が8億10百万円あったこと、当第2四半期連結累計期間に投資有価証券の取得による支出が4億67百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間が42億44百万円の収入であったのに対して当第2四半期連結累計期間が4億2百万円の支出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間に新株予約権の行使による株式の発行による収入が34億50百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が11億72百万円あったことに対して、当第2四半期連結累計期間に短期借入金の純減少が1億円、長期借入金の返済による支出が2億11百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円です。