四半期報告書-第28期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が収束の傾向にあり、2023年5月8日に感染症法上の分類が5類へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進展しました。また、国内外における出入国の規制撤廃の動きが進み、国境をまたぐ人の往来の回復はCOVID-19以前の水準にむけて進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、2023年4月～2023年6月におけるパソコン出荷台数が前年比94.7%で推移しました(2023年7月、JEITA調べ)。またインバウンド・アウトバウンドの回復が進み、2023年4月～2023年6月の訪日外客数は5,921,436人(COVID-19 影響前の2019年比31.0%減、前期比1,354.8%増)となり、出国日本人数は1,939,144人(COVID-19 影響前の2019年比58.1%減、前期比346.1%増)となりました(2023年7月、日本政府観光局調べをもとに当社作成)。
こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」の国内の販売台数は、水際対策が撤廃されたことによるインバウンド・アウトバウンド需要の拡大や、今後の更なる回復への期待もあり、オンラインショップチャネルを中心に前期比で増加しました。また、海外市場においても、特に米国では既に導入されている、医療機関、公共機関、その他企業等で好評をいただき、メディアの露出による認知の拡大や大型のリピート購入が順調に進んでおります。2023年7月25日にソフトバンク株式会社と包括的業務提携契約を締結したことにより、国内及び海外市場における更なる販売強化を見込んでおります。
2023年3月に、「ポケトーク」ブランドの新製品として、OpenAI社の技術を活用した法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」の「同時通訳」販売開始を発表し、加えて年内発売予定の製品として「ムービー翻訳」、「カンファレンス」を発表いたしました。「ムービー翻訳」、「カンファレンス」ともに引き合いが強く、「ムービー翻訳」は正式リリース前から導入検討企業が複数出ており、「カンファレンス」に関してもデモ版が既に複数のビジネスカンファレンスで使用され、好評をいただいております。サブスクリプション型製品である同シリーズに注力することで、安定した収益基盤を形成して参ります。
その他のIoT製品については、文字起こしAIボイスレコーダー「AutoMemo(オートメモ)」で、2023年3月よりChatGPTの開発元であるOpenAI社の音声認識エンジン「Whisper」を採用して以降、ユーザー数の増加が加速し、累計アカウント数は2023年7月末時点で90,000を突破しました。また、製品の品質向上により、サブスクリプション型テキスト化サービスへの加入も増加しており、6月の月間新規加入者数は、2020年12月の「オートメモ」発売以降最多(無料キャンペーン期間を除く)となりました。2023年8月1日に提供開始したwebアプリ「AutoMemo Home(オートメモ ホーム)」により、さらなる有料会員数増加が見込まれます。
360度webカメラシリーズ(「Meeting OWL Pro(ミーティングオウル プロ)」、「KAIGIO CAM360(カイギオ カム360)」)の販売も好調に推移し、2023年5月に「ミーティングオウル プロ」の累計出荷台数が30,000台を突破しました。
ソフトウェアでは、パソコン出荷台数が減少するなどパソコンソフトを取り巻く市場が低調であるものの、携帯キャリアによるアプリ使い放題サービスや、読める留守番電話「スマート留守電」のサブスクリプション型サービスの新規ユーザー獲得が好調に推移し、ソフトウェア全体の売上高は前期と同水準で推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は22億77百万円(前期比12.0%増)、売上総利益10億98百万円(前期比38.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の「ポケトーク」事業拡大のための人件費や広告宣伝費の増加、当社直販サイトを新システムへ移行することに伴う業務委託費の一時的な増加等がありました。結果、販売費及び一般管理費は20億61百万円(前期比21.1%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失は9億62百万円(前期営業損失9億9百万円)となりました。
円安の進行に伴う為替差益1億36百万円の影響により、営業外収益は1億40百万円(前期比28.4%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は8億73百万円(前期経常損失7億83百万円)となりました。非支配株主に帰属する四半期純損失が96百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億70百万円(前期親会社株主に帰属する四半期純損失7億50百万円)となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア)オンラインショップ
当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおいて、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフトなどのソフトウェア製品等を販売しております。
当第1四半期連結累計期間はAmazon等の国内webサイトでの販売が好調に推移しました。インバウンド・アウトバウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、販売製品数の拡充により、売上高が前期よりも増加しました。一方で、当社直販サイトではパソコン出荷台数の減少やサイトアクセス数の減少の影響が大きく、売上高が前期比で減少しました。
この結果、当チャネルの売上高は10億19百万円(前期比2.1%減)となりました。
イ)家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等を販売しております。
当第1四半期連結累計期間はハードウェア製品を中心に販売が好調に推移しました。インバウンド・アウトバウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、前第1四半期累計期間に不採算IoT製品の店頭からの撤退を決定し返品を取り込んでいた影響で売上高は前期比で増加しました。
この結果、当チャネルの売上高は4億19百万円(前期比72.4%増)となりました。
ウ)法人営業
当チャネルでは、「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにweb会議関連のハードウェアの法人向け販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービスの提供等をしております。スマート留守電を中心とするスマートフォンアプリケーションの月額販売にも注力しております。
当第1四半期連結累計期間は、ハードウェア製品、ソフトウェア製品ともに販売が好調に推移しました。インバウンド・アウトバウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、携帯キャリアによるアプリ使い放題サービス好調の影響で売上高は前期比で増加しました。
この結果、当チャネルの売上高は5億94百万円(前期比17.0%増)となりました。
エ)その他
海外では米国や欧州のAmazon及び法人直接販売取引を中心に「ポケトーク」を販売しております。
当第1四半期連結累計期間において、海外での「ポケトーク」販売は前期と同水準で推移しました。EC販売において、低価格の旧製品を順次販売終了したことによる、一時的な減少要因がありましたが、米国にて法人による大型のリピート購入が進んでおり、第2四半期以降は増加傾向に戻る見込みです。
この結果、「その他」の売上高は2億44百万円(前期比1.0%増)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し13億41百万円減少し、182億98百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少9億1百万円、商品及び製品の減少3億22百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し5億14百万円減少し、92億22百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少1億30百万円、その他流動負債の減少2億82百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末において46.2%(前連結会計年度末46.9%)と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円です。