四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の上昇などにより、個人消費は力強さを欠くものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢による不確実性、中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなどにより、経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
不動産及び不動産金融業界におきましては、引き続き好調なインバウンド市場を背景に、商業地の不動産市況は底堅く推移し、また、3大都市ビジネス地区のオフィス空室率はさらに低下するなど好調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間において、東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件等の売却および「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大を推し進めるべく優良案件の仕入れに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,635,804千円(前年同四半期比408.8%増)、営業利益は1,982,927千円(同782.3%増)、経常利益は2,156,191千円(同683.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,533,661千円(同734.1%増)となりました。
これら前第1四半期連結累計期間に比べ増収増益となった主な要因は次のとおりです。①売上高につきましては、当第1四半期連結累計期間では不動産投資事業の東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件等の売却が進んだことにより、大幅な増収となりました。②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、不動産投資事業の売却が進んだことによる利益の向上により大幅な増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
不動産投資事業におきましては、売上高は17,230,831千円(前年同四半期比428.7%増)、セグメント営業利益は2,468,675千円(同213.6%増)となりました。
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は109,238千円(前年同四半期比12.4%増)、セグメント営業利益は44,455千円(同37.7%増)となりました。
企画・仲介事業におきましては、売上高は182,989千円(前年同四半期はありませんでした。)、セグメント営業利益は182,949千円(前年同四半期はありませんでした。)となりました。
その他事業(*)におきましては、売上高は126,744千円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント営業利益は101,244千円(同2.0%増)となりました。
(*)その他事業では、海外PFI事業、娯楽事業(ゴルフ場の運営)を行っております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,804,971千円減少の64,446,220千円となりました。これは主に物件の売却に伴い販売用不動産が2,169,804千円減少したこと、配当金の支払い等により現金及び預金が1,174,919千円減少したことによります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、2,910,970千円減少の44,036,200千円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2,968,596千円減少したことによります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が1,533,661千円となったものの剰余金の配当982,578千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ105,999千円増加の20,410,020千円となり、自己資本比率は31.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。